ゼンリン、不動産業務DX推進に向け地図データ統合プラットフォームを開発

ゼンリンは1月22日、東急不動産ホールディングス(東急不動産HD)および東急不動産向けに、不動産業務のDXを支援する「地図データの統合プラットフォーム」を開発・提供したことを発表した。

新プラットフォームの画面イメージ。用途地域・オフィス賃貸マーケットデータ・分譲マンションデータが重畳表示されている(出所:ゼンリン)

不動産業務においては、各担当者が不動産に関わる情報をオープンデータや専門データサービスなどから個別に収集し、手作業で表計算ソフトや個別システムに統合して分析する流れが一般的だといい、担当者間での情報共有やリアルタイムでの市場分析が課題とされている。

こうした背景から今般、前出の課題を認識していたという東急不動産HDグループは、ゼンリンとの連携を始動。同社の保有するデータベースとデータ連携ノウハウを活用した地図データの統合プラットフォームの開発に至ったという。

今回の新システムでは、常に最新の地図データにおいて情報を一元管理し、共有も可能な業務データの連携基盤を提供することで、業務の大幅な効率化や高精度での市場分析、意思決定の迅速化を実現したとする。

東急不動産HDグループに提供された地図データ統合プラットフォームのシステム構成イメージ(出所:ゼンリン)

具体的には、ゼンリンの豊富な地図コンテンツに、顧客が保有する用地や取引履歴などの業務情報を追加するとともに、利用している外部サービスとも連携し、Web上での一元管理・可視化を実現するとのこと。また従来はオンプレミス型だったのに対し、今般の新システムではクラウド上でのWebアプリケーションに移行したため、外出先からの参照・更新・共有が可能になり、社内における複数の担当者間でリアルタイムかつスムーズな情報共有を実現できるとしている。

Webアプリケーションへの移行によるメリットのイメージ(出所:ゼンリン)

また、ZENRIN Maps APIを介することでゼンリンの高度時空間データベースとの直接連携も可能だといい、最新の地図情報屋コンテンツが常に利用できるとのこと。システム停止によるデータ更新が不要となり、豊富なAPIの機能群を活かしたカスタマイズによってさまざまな要件に応えつつ迅速なシステム開発も実現可能であるなど、将来的な機能追加や拡張にも柔軟に対応できるプラットフォームを構築したとする。

今回の発表に際し、“地理空間情報サービス企業”であるゼンリンは、不動産業界において今後求められるであろう、建設業界や土地・建物の取引に関連する業界企業とも連携した「不動産情報プラットフォーム」の構築を目指すとともに、情報連鎖・価値連鎖を促進することで、業界インフラとしてDX推進に貢献していくという。さらに、データベースを中心とした事業基盤をさらに高度化し、社会インフラとしての地理空間情報の可能性を拡大することで、あらゆる業界のDXを後押しして新たな価値創出に挑戦していくとしている。