GitHubは12月19日、日本国内においてデータレジデンシーに対応した「GitHub Enterprise Cloud」の一般提供を開始した。これにより、データ所在地に厳格な要件や方針を持つユーザーは、業務に不可欠な管理機能とエンタープライズグレードのガバナンスを維持しつつ、GitHub Enterprise Cloudの導入が可能になるという。

コードやリポジトリデータの保存場所を柔軟に管理可能に

これまで、日本におけるクラウド導入は複雑な規制や老朽化したレガシーシステムが障壁となり、多くの企業が世界の競合他社と同じペースでモダナイゼーションを推進できない状況が続いていた。こうした課題は、金融、医療、行政、重要インフラなど規制の厳しい業界で特に顕著であり、厳格なコンプライアンス要件がクラウド移行をより困難にしてきたという。

今回、日本国内でのデータレジデンシー提供開始により、企業はクラウドの拡張性を活用しつつ、コードやリポジトリデータの保存場所を柔軟に管理できるようになり、企業は安心してクラウドへ移行することが可能となる。

Microsoft Azureのエンタープライズグレードのインフラストラクチャとセキュリティを基盤とすることで、ユーザーのコードは送信中・保存時のいずれにおいても保護されるとのこと。

また、GitHub Copilotのコードレビュー機能が、日本国内でのデータレジデンシーに対応したGitHub Enterprise Cloudにおいてプレビュー版として利用可能になり、プルリクエスト内で最新のエージェント型コードレビュー機能を試すことができる。

GitHubは、米国において連邦政府機関の厳格なセキュリティおよびコンプライアンス要件を満たすため「FedRAMP(Federal Risk and Authorization Management Program)Moderate」の取得に向けた取り組みを進めている。

これらの取り組みは、グローバル基準への準拠に向けた基盤を築くものとなり、日本国内においても、ユーザーのセキュリティとコンプライアンスを強化できるため「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の取得に向けた取り組みを進めている。

また、すべてのユーザーがセルフサービス購入を通じて、日本国内でのデータレジデンシーに対応したGitHub Enterprise Cloudを導入できる新たな機能も提供される予定だ。