eSecurity Planetは12月2日(現地時間)、「India Mandates Undeletable Security App on All Smartphones｜eSecurity Planet」において、インド政府機関の発出したセキュリティアプリのインストール命令に懸念の声を伝えた。
インド通信省電気通信局(DoT: Department of Telecommunications, Ministry of Communications)は2025年12月1日(現地時間)、携帯電話の真正性を検証する目的で政府のセキュリティアプリ「Sanchar Saathi」のプリインストールを命じたが、この命令はプライバシーに重大なリスクをもたらすとして非難している。
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India Mandates Undeletable Security App on All Smartphones｜eSecurity Planet
国民監視の可能性に懸念の声
インド通信省電気通信局(以下、インド通信省)は、この命令を主要なスマートフォン製造企業に対して発出し、セキュリティアプリ「Sanchar Saathi」のプリインストールを義務づけた。アプリは初回セットアップ時にユーザー対して表示、有効化しなければならず、機能を無効化および制限(削除)できないように保証する必要がある。
この命令は政府による国民の監視、ユーザーの自律性の侵害、前例のない国家によるデバイスの管理というプライバシーに対する重大な懸念があるとして強い反発を引き起こした。eSecurity Planetによると、対象企業にはApple、Samsung、Xiaomi、Vivo、Oppoなどの外国企業も含まれるという。
一部企業は強制インストールによってユーザーの信頼が損なわれ、長年のプラットフォーム原則に反すると懸念を示している。また、インドに拠点を置くプライバシー保護団体「Internet Freedom Foundation」は同件に対する声明をXに投稿し、「無制限かつ更新可能な監視」を可能にする政府方針に強い懸念と撤回を求めている。
わずか2日で撤回
このアプリは通常のアプリと異なり、システムコンポーネントの一部として組み込む必要があるという。デバイスへの特権アクセスが可能なことから無制限でデバイス機能を利用することができ、将来のアップデートで国民監視が可能になるリスクがある。
これらリスクに対し世界中から厳しい視線が向けられたためか、インド通信省は12月3日(現地時間)、本命令を正式に撤回した。理由として命令発出後に、1日で60万人の市民がアプリのダウンロード登録を実施したことを挙げている。真偽の程は定かでないが、国民はアプリを信頼している証だとしている。
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インド通信省電気通信局の撤回発表
Internet Freedom Foundationは撤回発表に歓迎の意を示した。しかしながら、Xへの投稿で「この発表に伴う法的命令の全文（2024年サイバーセキュリティ規則に基づく改訂指示）を待つ必要がある」と述べ、撤回発表を翻す可能性に言及している。
この命令が真に国民保護を目的とした行動だったとしても、「監視可能な状況」は将来の政権で悪用されるリスクがある。規制当局には禍根を残すことのないように、慎重に行動することが求められている。
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