北ヨーロッパのラトビアが、デジタル産業を海外展開するための橋頭堡として、日本への投資を本格化する。

千葉・幕張メッセで開催された総合展示会「CEATEC 2025」(会期：10月14～17日)にもラトビアが初出展し、先端ソリューションを訴求した。かつて工業が盛んだったラトビアだが、旧ソ連から独立後、経済を牽引する産業が不足している。そこで注力しているのがICT(情報通信技術)であり、通信機器や量子計算関係の企業も育ってきた。

  • 輸出営業 開発マネージャーのダーヴィス・ベネフェルズ氏

    輸出営業 開発マネージャーのダーヴィス・ベネフェルズ氏

人口約190万人のラトビアにとって海外展開は不可欠であり、「今年から輸出への取り組みを強化、まずは日本市場を開拓したい」(輸出営業 開発マネージャーのダーヴィス・ベネフェルズ氏)としている。

米国や中国ではなく、なぜ日本なのか——それは「日本の複数の自治体とパートナーシップの関係にあり多くの支援を受けている」(同氏)ことが大きい。

CEATECでは、カメラとコンピュータービジョンを使って対象範囲における行動パターンを可視化し、プロセスを継続的に監視する産業モニタリングシステムや、3次元レーダー(LiDAR)とRGBカメラを使ってトラックをスキャンし、容積を算出するバルク貨物容積測定システムなどを訴求していた。

また、カメラ映像やナンバープレート画像などをもとにニューラルネットワーク技術で分析し、交通違反が検出されれば当局へ関連データを転送する交通監視プラットフォームもある。

社会インフラ系のソリューションが多いこともあって、「日本の地方自治体とコラボを進めたい。すでに欧州では自治体や工業団地でラトビアのデジタルソリューションが稼働している」(同氏)。あわせて、パートナーも募集しているという。