NIBNと大阪国際がんセンター、IBMが問診生成AIと看護音声入力生成AIの運用開始

医薬基盤・健康・栄養研究所(2025年度から英語略称をNIBIOHNからNIBNに変更)、大阪府立病院機構大阪国際がんセンターと日本IBMは10月1日、「生成AIを活用した患者還元型・臨床指向型の循環システム(AI創薬プラットフォーム事業)」の研究成果として「問診生成AI」と「看護音声入力生成AI」の開発が完了し、9月から実運用を開始したことを発表した。同日には共同で記者説明会を開催した。

「AI創薬プラットフォーム事業」とは？生成AIで医療DXを推進

AI創薬プラットフォーム事業は、3者が2024年3月から共同研究を進めている事業]であり、8月には「対話型疾患説明生成AI」の実運用開始に続く発表となる。

冒頭、医薬基盤・健康・栄養研究所理事長の中村祐輔氏は、AIプラットフォーム事業に関して「患者さんからさまざまな情報を得たうえで創薬につなげ、再び患者さんのもとに届けることがゴール。ただ、医療現場の負荷が高まっていたことから、負担を減らさない限りは患者さんに協力を得る体制も整備できないほか、何か見つかったとしても還元できる体制がスムーズではないため生成AIを利用し、医療現場の負担を軽減していく必要がある」と話した。

医薬基盤・健康・栄養研究所理事長の中村祐輔氏

また、大阪府立病院機構大阪国際がんセンター総長の松浦成昭氏は「がんの医療は進歩し、治療成績は着実に向上している。高度化の反面、複雑化しており、患者さんと医療機関とのやり取りの回数が増えて、業務も拡大している。従来は来院してもらい、紙で問診を行っていたが、解決する方法を見出すことができた。また、患者さんと多くの時間を接する看護師の記録・報告業務に多くの時間を割かれており、患者さんとの時間が取れなくなっている。そのため、これらを解決する方法も見出し、画期的な成果だと考えている」と述べた。

大阪府立病院機構大阪国際がんセンター総長の松浦成昭氏

現在、抗がん剤治療を受ける患者は、自宅で健康状態や体調を紙媒体の記録用紙に手書きで記録してから受診し、来院時も不足している情報を医師、薬剤師、看護師から個別に質問されるため、同じ内容に対して繰り返し答える必要があることが負担になっているという。

さらに、患者の情報が問診票や治療日誌など複数の媒体に分散していることで、医療従事者が必要な情報を活用することが難しい状況となっている。

抗がん剤治療における課題

がん医療の高度化に伴い、さまざまな業務が増加しており、特に看護業務の中で記録する時間が増えており、看護師1人あたり1日平均94分(勤務時間の約20%)を記録作業に費やしていると報告されている。

例えば、看護師が患者の問題や課題を共有し、議論する看護カンファレンスは単なる情報共有の場にとどまらず、看護の質を高め、チームとしての連携を強化する重要な役割を担っている。さらに、カンファレンスでの議論が看護教育や看護師育成につながっているという。

しかし、議論の記録を残すことに時間を取られ、十分に議論に参加できなかったり、会議後に記録作業が残ったりするという課題があったとのこと。看護師が患者からの電話に対応する電話サポートにおいても同様に、患者からの問い合わせに対応しながら紙のメモを取るため、会話に集中できないことや、終了後の記録作業が負担となっていた。

また、記録作業に時間を取られることで患者に向き合う時間が減り、看護師の疲弊を招くことにもつながると指摘。

「看護音声入力生成AI」導入の背景

「患者に寄り添う医療」のためのAIソリューション

こうした課題を受けてNIBNと大阪国際がんセンター、日本IBMは「患者に寄り添う医療」のための環境整備に向けて問診生成AIと看護音声入力生成AIを開発したというわけだ。

問診生成AIの概要

問診生成AIはスマートフォンやタブレット、PCといった自身が所有するデバイスで、AIアバターとのチャットを通じて、日々の体調を簡単に入力できる。音声入力にも対応しているため、副作用の影響で文字入力が困難な場合でも記録が可能なほか、生成AIによる会話形式の問診で規定項目に加え、体調不良時の状況や規定項目以外の症状についても引き出すことができるという。

患者が確認した入力内容はシームレスに電子カルテ端末で参照でき、グラフ表示や週ごとのサマリー、前週との比較といった機能で整理されるため、医療従事者は一元化された情報として確認が可能。

問診生成AIの概要

同ソリューションは、構築にあたり医師、看護師、薬剤師と十分な議論を重ね、がん化学療法の現場で役立つ実践的な問診を可能としている。

また、問診生成AIを通じて、大阪国際がんセンターのすべての患者を対象に、これまで紙媒体で運用されていた初診時の問診票を電子化し、電子カルテに連携する取り組みも実施している。導入により、医療従事者が診察時の症状ヒアリングに要する時間を従来の最大25%まで軽減し、より深い対話や治療方針の検討に充てることを目指す。

問診生成AIで期待される効果

看護音声入力生成AIの概要

一方、看護音声入力生成AIは看護業務における記録作業の中で、特に改善効果が大きいと見込まれる「看護カンファレンス」と「電話サポート」の2つの業務において、生成AIと音声認識AIを活用して、会話内容の書き起こしからカルテ記録のドラフトの作成、確認後の電子カルテへの取り込みを可能にする。

看護音声入力生成AIのイメージ画面

看護カンファレンスにおける同ソリューションの効果について、従来の手入力による記録との比較検証を実施し、その成果を学会で発表。検証の結果、同一の議題について看護師が両方式で記録を作成し、別の看護師が記録品質の観点から記録に要する時間は従来比で約40%短縮され、約8割の記録が「ソリューションを用いた方が優れている」と評価。

看護音声入力生成AIの効果

しかし、特に「正確性」と「一貫性」の項目は低く評価され、その主な原因は誤字や誤変換によるものだったという。そこで、運用しながら自動でAI学習する仕組みを整備し、誤変換をシステム側で修正できるようにするとともに、AIが出力した要約を必ず看護師が最終チェックする運用を導入することで、記録の正確性と一貫性を確保する体制を整えた。同ソリューションの導入により、現在、看護カンファレンスでは1日あたり1病棟17分、電話サポートでは1日あたり看護師1人が2分要している記録時間を、それぞれ約40%削減することを計画している。

電話サポートで期待される効果

セキュリティ対策と電子カルテ連携

両ソリューションは大阪国際がんセンターの院内ポリシーに準拠し、セキュリティを確保したネットワーク接続を構築したうえで、現行運用の他社製電子カルテシステムの仕様に沿い、安全かつ自動的なデータ連携を実現。

一般的なサービスと今回のソリューションの比較

運用に向けて工夫した点について、大阪府立病院機構大阪国際がんセンター医療情報主任部長の西村潤一氏は「院内環境との連携と電子カルテに対応した。電子カルテの画面から直接サービスを立ち上げて利用すれば、そのまま電子カルテに情報が入力される。その際、電子カルテは立ち上がっているため、患者さんのIDに紐づいた情報として処理されることから、患者さんの取り違えを防げる。生成AIサービスと電子カルテが連携されたシステムを構築できた」と話す。