富士通は8月19日、Palantir Technologies Japanと、生成AIを業務に組み込むためのプラットフォーム「Palantir AIP」（Artificial Intelligence Platform）に関するライセンス契約を8月5日に締結したことを発表した。

これにより富士通は「Palantir AIP」を国内外に提供できるようになる。さらには、「Fujitsu Uvance」のオファリングへ組み込んでの提供も可能となる。同社はユーザーの業務における生成AIの実装や経営の意思決定の高度化を支援し業務変革に貢献するとのことだ。

ライセンス契約締結の背景

富士通とPalantirは2020年に日本市場におけるデータ統合および業務DX（デジタルトランスフォーメーション）支援に関する協業を開始し、2023年にはグローバルパートナーシップを締結するなど協業を強化している。

今回のライセンス契約の締結により、富士通はさまざまなシステムに分散した大規模データを統合管理するプラットフォーム「Palantir Foundry」に加え、「Palantir AIP」の提供を開始する。この契約は両社の戦略的なグローバルパートナーシップを一層強化するものだという。

「Palantir AIP」のサービス概要

「Palantir AIP」は「Palantir Foundry」との連携により、企業内で収集したデータの分析および意思決定において迅速な生成AIの機能実装を実現するプラットフォーム。企業内のネットワークに任意のLLM（Large Language Models：大規模言語モデル）を呼び出せる。

「Palantir AIP」の活用により、短期間で生成AIおよびAIエージェントを活用するシステムを設計・開発できるようになり、サプライチェーンの最適化や業務フローの自動化、経営層の意思決定などにおける迅速化が期待できる。

富士通は「Palantir Foundry」のデータ統合・分析基盤に同社の業務知見を組み合わせ、サプライチェーンやエンジニアリングなどの領域における業務最適化を実現するオファリングを提供している。

今後はこれに「Palantir AIP」を組み込み、生成AIおよびAIエージェントによるシナリオシミュレーション、要因分析、提案生成からアクション実行までを一体化して支援し、業務プロセス全体の最適化をさらに進めるとのことだ。

また、「Takane」や「Fujitsu Kozuchi」などのAIサービスとの連携によって日本語機能や業務特化機能を強化し、AIエージェントをユーザーの業務へ迅速に実装する。これにより、従来の可視化中心の分析から、データに基づく自律型の意思決定ワークフローの実現に貢献する。

今後の展望

同社はこれまでに「Palantir AIP」を活用した試験的な社内実践を実施しており、エンジニアの配置適正化やスキル分析による業務マッチング精度の向上など、適性に応じた人材活用の最適化などを実現し、業務負荷の削減と意思決定の迅速化といった成果を確認しているという。

今後は自然災害や財務、コンプライアンスなどサプライチェーンに関わる多様なリスクを事前に検知・予測し、迅速に対応できる仕組みなど、さらなる経営の可視化と意思決定の高度化を進める方針だ。そうした社内実践を通じて得た知見を「Fujitsu Uvance」のオファリングに反映し、新たな価値創出へつなげるとしている。

富士通は高付加価値なオファリングを製造業や流通業、官公庁、金融など多様な業種に展開し意思決定の高度化を支援することで、2029年度末までに1億米国ドル規模の売上を目指す。