三菱UFJ銀行と富士通は8月4日、健康寿命の延伸や企業における健康経営の促進による社会課題解決に向けたMOU（Memorandum of Understanding：基本合意書）を8月1日に締結したことを発表した。両社は健康予防に関心のある企業の事業支援やビジネスマッチング促進を通じて、健康予防領域におけるイノベーション創出に貢献する。

  • 協業の全体像

    協業の全体像

取り組みの背景

日本では高齢化の進展や生活習慣病の増加といった健康領域の社会課題に対して、PHR（Personal Health Record）などライフログデータを活用したサービスやソリューションが提供されている。しかし、サービス間でのデータ連携や蓄積、活用に関するルールが統一されておらず、複数の課題が挙げられる。

そこで、事業共創への取り組みや国内外のネットワークを持つ三菱UFJ銀行と、幅広い産業分野でのシステム開発運用実績やデータ利活用の知見を持つ富士通が、パートナー企業と連携し、健康予防領域のエコシステムの確立を目指すという。

取り組みの内容

両社は健康領域で事業展開するパートナー企業を募集し、ウェルビーイングやパフォーマンスの向上をデータドリブンで促進する。さらには、富士通のデータプラットフォームとAIを用いて、個人の行動変容をサポートするライフログデータの収集や利活用の検討を進める。

例えば、運動や食事などのライフログデータから個人の特性を踏まえたプランを提案し、レコメンドにより無理なく運動習慣を維持し続けることができる脱落防止AIなど、行動変容をサポートするAIを活用する。

三菱UFJ銀行は今回の協業を通じて、少子高齢化社会や産業育成、イノベーション支援に関する課題の解決を目指す。富士通は協業の中で得た知見やネットワークを活用し、ウェルビーイング関連企業がデータ連携でき、生活データや個人の食事や運動などのライフログデータをもとにパーソナライズドされたサービスを提供するプラットフォームを確立する。

両社は7月7日から先行して、スポーツ科学を取り入れたスポーツジム運営会社と、アスリート向けの宅食ビジネスを推進するスタートアップ企業と共同で、「運動×食」をテーマにトレーニングの実施や宅食利用の実態把握をもとにしたデータを分析する実証実験を開始しているとのことだ。