小泉進次郎農水相が進める米価高騰対策が一定の効果を示しつつある。農林水産省がまとめた6月9～15日の全国のスーパー1000店舗のコメ販売価格（税込み）は、5キログラムで前週より256円（6.1％）安い3920円だった。米価が3000円台となったのは2月24日～3月2日の週以来、15週ぶり。5月半ばの4285円をピークに4週続けて価格が低下しており、前週に比べて100円超の下落は、2022年3月に週次の公表をスタートしてから初めてとなる。
農水省は銘柄米とブレンド米等の販売価格も公表しており、銘柄米の平均価格は105円（2.4％）安の4338円、ブレンド米等は339円（8.8）安の3495円だった。随意契約による政府流通米の流通が進展していることを反映しているという。
ただ、政府備蓄米を含むブレンド米（随意契約米を除く）の店頭価格は地域によって大きく異なる。農水省の職員が全国345店舗の店頭価格（6月18日時点）を調べたところ、全国中央値の3480円に対し、県別中央値が最高の滋賀県（4280円）と最低の北海道（2950円）では1300円以上の開きがあった。西日本はおおむね全国中央値を超える一方、東北・北陸では全国中央値を下回る県が目立った。
小泉農水相は6月27日の閣議後の記者会見で、こうした地域差を問われると「産地からの距離や人件費、販売経費が地域ごとに異なる」として、「コメに限ったことではない」とクギを刺した。その上で、一部報道によるものとしながら「縁故米のやりとりが相当多い地域というのがある」と指摘した。
縁故米とは、農家が市場を通さずに親戚や知人らに無償で配るコメのこと。小泉氏は「米価高騰を受けて、市場から買うという行動に変わってきた」とも述べ、「様々なデータが提供されることで、米価に対する安心感、マーケットの鎮静化につなげたい」と結んだ。
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