ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行は7月4日、TISインテックグループのTIS、Solana Japan、Fireblocksと、将来的なステーブルコインおよびWeb3ウォレットの事業化に向けた共同検討を開始したことを発表した。

  • 各社の役割

    各社の役割

取り組みの背景

法定通貨に連動するように設計されたデジタル通貨であるステーブルコインは、2023年6月の改正資金決済法の施行により国内における法的な位置付けが明確化された。これにより、2025年度以降の本格的な活用とさらなる市場成長が見込まれる。

欧米においても、ステーブルコインを基盤とした新たな金融エコシステムがRWA（Real World Asset）のトークン化や越境取引、Web3サービスとの連携を通じて急速に拡大しているという。

このような国際的な動きを背景に、デジタルネイティブな顧客基盤を有するみんなの銀行は、ブロックチェーン技術と金融を組み合わせた革新的なサービスの創出を目指し、ステーブルコインを活用したサービスの検討を開始している。

今回は、これらに関する知見と技術力を有するTIS、Solana Japan、Fireblocksとの連携に至ったとのことだ。

共同検討の概要

この共同検討は2025年7月より開始。個人向けおよび法人向けを問わず、幅広いユースケースにおけるステーブルコインやWeb3ウォレットの実用性を検討するという。

特に、RWAを裏付けとしたトークンの売買や、デジタル決済におけるステーブルコインとWeb3ウォレットの活用について検討し、ユーザー自身で多様なデジタル資産を安全に管理し、国内外を問わず自由に取引できる新しい金融サービス体験の実現を目指す。

また、共同検討においては、TISが金融システムに関する知見とノウハウを提供。みんなの銀行がステーブルコイン発行に向けた検証、Solana Japanがブロックチェーンに関する技術支援や知見の提供、FireblocksがWeb3ウォレットやトークン発行基盤に関する知見と技術提供をそれぞれ担当する。