NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は6月30日、地方議会のICT化を実現する「Discussシリーズ」の新しいラインナップとして議会向け電子署名サービス「Discuss E-Sign」の提供を同日から開始することを発表した。

なおDiscussシリーズは、地方自治体における議場運営効率化から情報公開までをワンストップで提供し、ICT議会を実現するサービスとなっている。

提供の背景

現在、地方議会では、さまざまな場面において紙面での手続きが求められ、郵送や持込みによる署名対応などが煩雑かつ負担となっていた。

このような状況を踏まえ、2024年にNTT-ATと弁護士ドットコムは協業を開始。Discussシリーズに弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」の電子署名機能を組み込む新たなサービスの開発に取り組み、今回のサービスの提供開始に至ったという。

同サービスでは、議会会議録にオンライン上で署名することで、業務効率化・コスト削減を実現する。さらに、オンライン上で電子署名したデータはデータセンターへ保存するため、災害などによるデータ紛失の防止も可能となるとのこと。

サービスの概要

今回発表されたサービスは、会議録の作成・承認手続きを簡略化する議会向け電子署名サービス。

通常、会議録公開は、会議録制作会社による作成～納品、議長・副議長・署名議員の押印、首長報告を経て、議員や図書館などへ郵送の後、インターネット会議録検索システムである「DiscussNetPremium」などによって行うフローとなっている。

同サービスは、誰にでも使いやすい直感的な操作性を実現しており、議会特有の運用や慣習に配慮した設計により、適切な情報管理を可能にし、業務効率の向上とコスト削減を実現する。

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今後、Discussシリーズでは、議会業務のさらなるオンライン化の可能性を模索しつつ継続的に機能をアップデートし、議会のデジタル化を支援する計画だ。