エプソン販売と千葉県白井市は5月30日、地域の活性化と市民サービスの向上を目的とした包括連携協定を締結したことを発表した。今回の協定により、エプソン販売と白井市は、地域社会の発展に向けた多岐にわたる取り組みを共同で推進する。

  • 左からエプソン販売 ビジネス営業本部長 橋本倫明氏、白井市長 笠井喜久雄氏

    左からエプソン販売 ビジネス営業本部長 橋本倫明氏、白井市長 笠井喜久雄氏

取り組みの概要

白井市は、「世代を超えた 笑顔と豊かさを 未来へつなぐまち」を将来像に掲げ、地域の魅力を最大限に引き出すための施策を展開している。

特に、行政DX(デジタルトランスフォーメーション)や地域DXの推進に力を入れており、ICT技術を活用した市民サービスの向上や、持続可能な社会の実現を目指している。

一方のエプソン販売は、「省・小・精」から生み出す価値で人と地球を豊かに彩ることをパーパスとし、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」のもと、持続可能で心豊かな社会の実現に向けた共創を推進している。

この共創の一環として、地域課題解決に向けた活動に取り組んでおり、今回の包括連携協定により、白井市および地域事業者と連携を深め、エプソン販売のソリューションやサービスを広く活用し、地域が抱える課題解決に取り組む。

連携協定の目的

今回の連携協定は、エプソン販売と白井市が包括的に連携し、双方の資源、ノウハウの協働活用を推進することにより、個性や魅力を高め未来へつなぐまちづくり、地域の一層の活性化および市民サービスの向上に資することを目的としている。

脱炭素社会の実現に向けて、庁舎内のカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素への取り組みを支援するほか、教育振興に関してはデジタルとアナログを融合した新たな学びを通じ、学習の質向上を支援する。

さらに「産業の振興、まちづくり、地域の活性化に関する取り組み」「IT等の技術を活用した自治体DXの推進に関する取り組み」「SDGsの推進に関する取り組み」も勧める構え。