NTT西日本グループは5月14日、自治体や企業のセキュリティ課題の解決を支援する「Cybersecurity Primary Care」を開始することを発表した。この取り組みは医療分野の「プライマリ・ケア」の考え方を取り入れており、サイバーセキュリティを「特別なもの」ではなく「日常の健康管理」と捉えるという発想で展開する。セキュリティ対策の相談窓口をはじめ、セキュリティ診断、ASM(Attack Surface Management)、SOC(Security Operation Center)など、総合的なセキュリティ支援を提供する。

プライマリ・ケアとは、患者が最初に受診する、日常的な健康管理や病気の早期発見・予防、慢性疾患の管理などを行うための身近な医療を指す。

サービス開始の背景

近年高度化するサイバー攻撃により、自治体や企業におけるセキュリティ対策の重要性が高まっている。国内ではサイバーセキュリティ人材の不足が深刻化しており、日々リスクが高度化し、さらに変遷していくセキュリティ対策は社会課題となっている。こうした状況の中で、いつでも誰もが安心して相談できる存在の必要性が増している。

NTT西日本グループではこれまで、日本自動車工業会(JAMA)・日本自動車部品工業会(JAPIA)の自動車産業サイバーセキュリティガイドラインに対応した、「サプライチェーンセキュリティ強化」に対する取り組みや、文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに対応した「教育委員会向けゼロトラストマネージドサービス」を提供してきた。

こうした取り組みを踏まえ、社会課題に向き合い地域社会のセキュリティ対策を行う「Cybersecurity Primary Care」を定めた。専門知識がなくても安心して利用できる、総合的なセキュリティ支援を提供するとしている。

Cybersecurity Primary Care の概要

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