自治体の受託事業を増やす
─ 今後は人口減少・少子高齢化で、どうしても市場は縮小していくわけですが、その中をフィットネスクラブ業界はどう成長していきますか。
斎藤 最近はフィットネスクラブ業界も各社で特徴が出てきました。
当社やコナミスポーツさん、セントラルスポーツさんに加え、近年はシニア中心の女性専用のカーブスさんというフランチャイズも出てきました。他にも、エニタイムフィットネスさんというアメリカのフランチャイジーは24時間営業をウリにしています。ここは充実した筋トレマシンが置いてあり、若い男性が多いです。この2つは急速に伸びてきています。
あとはチョコザップさんという異色のジムも出てきました。普通のトレーニングジムではなく、エステ・脱毛や歯のホワイトニング、カラオケ、ランドリーまで、いろいろなサービスを取り入れて成長しています。
─ そうした中、ルネサンスはあくまでも王道のフィットネスクラブを追求するということですか。
斎藤 当社はシニアの会員が多いんですね。現在、50歳以上の方が全会員の半分を超えています。
もちろん、若い世代の方にも入っていただきたいんですが、例えば、若い方、働き盛りの方、シニアの方が同じ比率で同じ日に入会したとしますよね。ところが、継続するのは圧倒的にシニアが多いんです。
ですから、4月から社長は望月（美佐緒氏）に代わりましたけど、今後もシニア層が喜んでいただけるような経営を志向していくことになります。
あとは自治体との連携で、自治体の受託事業を増やしていきます。例えば、最近は地域のプールが老朽化して、どこも維持・管理コストが増加していますよね。だから、当社が学校の水泳授業を受託して、子供たちがうちのプールに来てもらえば、安全で快適な水泳授業を実施することができます。
今はこうした人手不足、財源不足に悩む自治体は本当に増えている。その意味では、PPP（官民連携）事業を含めて、自治体からの受託事業は今後も増えていくと思います。
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