将来の市町村数に関する村上誠一郎総務相の発言が波紋を広げた。村上氏は2月13日の衆院総務委員会で、個人的見解とした上で、今世紀末で人口が半減するとの推計を踏まえ、現在1700以上ある自治体は「300～400の市で済む」と述べ、「極端なことを言えば県庁も全部要らないし、道州制も意味がない」とも語った。
国立社会保障・人口問題研究所は、2100年に総人口が約6300万人まで減るとの中位推計を示している。これを念頭に村上氏は「今ある1700以上の市町村の構成が難しくなる。大体30万～40万人の市で区切れば、全国300～400の市で済み、将来、その市と国が直結して交渉できる」と指摘。「5000万～6000万人になった時、国、県、市町村のシステムを構成できるか危惧を持っている」と述べた。
この発言には多くの知事が反応。岐阜県の江崎禎英知事は「県という単位も捨てたものではない。国だと、きめ細かい対応は非常に難しい」と疑問を呈し、京都府の西脇隆俊知事も「新型コロナウイルス禍で知事の仕事が改めてクローズアップされた。世の中の状況や地方で起こっていることを踏まえて、冷静に議論した方がよい」と述べた。
一方、宮崎県の河野俊嗣知事は「人口減少に対する強い危機感を大臣なりに表現されたのでは」と一定の理解を示した。大分県の佐藤樹一郎知事も「将来に向けていろいろな議論があっていい」と指摘した。
村上氏は、「引き続き地方の声を伺いながら必要な検討を行う。これが公式見解だ」と説明。北海道の鈴木直道知事は「どうやったら持続可能な状況にするのか、国だけではなく都道府県や市町村も一緒になって考える機会にしていくべきだ」との考えを示した。
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