リコージャパンは3月25日、全国47都道府県において地方銀行や信用金庫などの地域金融機関と地元支社との協定を締結したことを発表し記者説明会を開いた。同社は今後、地域金融機関を通じて中堅・中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を強化するという。

リコージャパンと金融機関の共創の意義

リコージャパンはデジタル庁が掲げる「デジタル田園都市国家構想」に基づいて、地域金融機関との連携により各地域の中堅・中小企業のDXを支援する。これにより、経済成長と持続可能な社会の同軸化を促進するという。

同社はリコーグループの国内販売会社であり、全都道府県に支社を設置。48支社（東京都内は2支社）と5つの組織で全国をカバーしており、約7400人の営業担当と約4400人のカスタマーエンジニアが地域密着型で伴走支援できるのが同社の強みである。

  • 地域に根差した営業網がリコージャパンの強み

    地域に根差した営業網がリコージャパンの強み

同社のビジネスコンセプトは「Customer's Customer Success ～お客様のその先のお客様にまで届く価値を創出する～」。このコンセプトでは、単に顧客にソリューションを納品するだけではなく、その先にある顧客にまで価値提供を目指す姿勢を表している。

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