デジタル技術の進展により、世界は急速に変化している。あらゆる活動がデータに基づくものになり、そのデータをいかに活用するかが、各企業や組織の競争力に直結するのだ。では、データを活用するための基盤をどのように構築していくべきか。

2月18日~20日に開催された「TECH+ EXPO 2025 Winter for データ活用 データを知恵へと昇華させるために」に、情報処理推進機構(IPA) デジタル基盤センター長/AIセーフティ・インスティテュート(AISI) 副所長・事務局長の平本健二氏が登壇。政府やIPAの支援策を紹介しながら、データ基盤の重要性や活用するための考え方を解説した。

データを巡る世界の潮流

講演冒頭で平本氏は、今後AIやテクノロジーがさらに進化することでIoTなどのデータ量は増え続け、通信量も膨大なものになると話した。例えば街なかを見ても、交通量、路面データ、エネルギー消費などセンサーから取得されるデータはどんどん増えている。その処理はクラウドで行うべきか、中間点で行うべきか、あるいはエッジでリアルタイムに処理すべきか、今考えなければならないところに来ているのだ。

国連ではSDGsを加速するためにデジタルを活用すべく、2030年に向けた国際目標であるGDC(Global Digital Compact)が採択されている。主な取り組み事項として、デジタル公共インフラやデジタル公共財の整備によるデジタルデバイドの解消、デジタル経済の参加と恩恵の拡大、セキュアなデジタル空間の育成などが挙げられているが、とくに重視されているのがデータガバナンスの推進だ。ルールや標準を定めて相互運用性を高め、データ交換を容易にし、組織内外のデータガバナンスを効かせることが重要なのだ。

「ここまでできて初めて、リスクを軽減しながらAIを使いこなせる。今、世界はこういうことを目指して進んでいます」(平本氏)

世界の新たな動きの1つが、国境や分野を越えた新しい経済圏として「データスペース」が生まれていることだ。例えばクラウドサービスやネットショッピングに国境がないように、データスペースではグローバルな取引市場のルールに従うことになる。そこでは誰もがすぐに取引できることが重要であるため、ソフトウェアをモジュール化し、共通のモジュールを活用するという動きが加速しているという。

  • データスペースのイメージ図

もう1つの大きな動きはデジタルエンジニアリングだ。CADやBIMのように設計図に基づいて組み立てるだけではなく、さまざまなものをモデリングしようというのが今の流れで、製造プロセスや取引プロセスもモデリングで書けるようになっている。データスペースにある豊富なデータや、社会にある大量のセンサーのデータを活用すればデジタルツインも容易になるし、AIと組み合わせれば新たなサービスも生み出されるだろう。

「政府相互運用性フレームワーク」でデータやルールの標準化を推進

データ基盤を活用するには、組織や国境を越えた連携が必須となる。そのためには、データの標準や安全性の基準、技術標準などを一致させなければならない。デジタル庁は政府相互運用性フレームワーク(Government Interoperability Framework、GIF)をつくってデータやルールの標準化を推進しているが、同様に社内でもこうしたものをつくれば、事業部間での連携も容易になるし、M&Aの際には他社のデータも容易に統合できるようになる。

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