障がい者法定雇用率が上昇するなか課題解決のサービス化に向けて両社が連携

クラウドを用いたマニュアルの作成・運用サービス「Teachme Biz」やAIによるマニュアル作成工数の削減を図る「Teachme AI 」などを展開し、企業のオペレーション改革支援を打ち出しているスタディストは、障がい者の就業支援を行うチャレンジドジャパンと連携し、障がい者雇用の促進や定着支援を開始する。

法定雇用率が上昇するなかで継続する課題

現在、障がいに関わらず希望や能力に応じて職業を通じた社会参加を促す"共生社会"の実現を目指し、障がい者の法定雇用率の引き上げが段階的に進んでいる。昨年4月の改定により現在の民間企業の法定雇用率は2.5%、対象事業主の範囲が40.0人以上。2026年7月(令和8年7月)には、同2.7%、同37.5人以上へと上昇する予定だ(厚生労働省資料)。

2023年(令和5年)に同省が行った障害者雇用実態調査では、"会社内に適当な仕事があるか"が7割を超えており、過去5回の調査を通じて常に最多となっていることから、企業が障がい者を雇用する際の大きな課題として、継続していることが窺える。

両社連携で目指す「適切な業務の選定」と「効果的な業務習得」

仙台に本社を構えるチャレンジドジャパンは、障がい者の就労支援や企業側の障がい者雇用におけるコンサルティングなどのサービスを提供しており、両社が提携することで、障がい者の「適切な業務の選定」と「効果的な業務習得」という柱を通じて、この課題に向かう。

業務の発生頻度、所要工数などを確認し、一覧を作成できる業務アセスメントや、画像や動画を活用した分かりやすいマニュアルの作成・共有。標準化された業務の効率的な習得を通じて、障がい者の適切な就業環境や雇用の定着・拡大を目指す構えだ。

チャレンジドジャパン 取締役副社長 大塚裕介氏は、これまで多様な業種・業態の企業に対して障害者雇用支援サービスを提供するなかで、支援先企業から業務アセスメントやマニュアル整備に関する課題が寄せられていたことを述べている。