GIGAスクール構想を支援する「ICT支援員」の規格が改正、何が変わった？

学校では、ICT支援員が教員のICT活用の支援を行っている。GIGAスクール構想の開始に伴い、ICT支援員に対する期待は高まっている。

日本規格協会(JSA)は今年1月、2021年に発行した「ICT支援員サービスに関する規格」が、GIGAスクール構想における1人1台端末の普及後に一定の役割を果たしたことを受け、改正を発表した。

そこで、同規格の改正に協力したウチダ人材開発センタの代表取締役社長の冨田伸一郎氏、営業本部人材サービス1部 ICT支援1課課長の大森智加子氏に、ICT支援員の業務内容や規格改正のポイントについて聞いた。

左からウチダ人材開発センタの営業本部人材サービス1部 ICT支援1課課長の大森智加子氏、代表取締役社長の冨田伸一郎氏

ICT支援員ってどんな仕事？

ICT支援員とは、学校における教員のICT活用(授業、校務、教員研修などの場面)をサポートすることにより、ICTを活用した授業などを教員がスムーズに行うための支援を行う外部職員だ。

主な業務として、日々のメンテナンスを行う「環境整備」、校内研修の企画・実施を進める「校内研修」、ICT活用事例の提案を行う「授業支援」、学校のホームページ作成を支援する「校務支援」の4点に加え、その業務を報告書としてまとめて学校や教育委員会に提出する「見える化」を行っている。

具体的には「機器・ソフトウェアの設定や操作、説明」「機器などの簡単なメンテナンス」「機器・ソフトウェアや教材などの紹介と活用の助言」「情報モラルに関する教材や事例等の紹介と活用の助言」「デジタル教材作成などの支援」などに取り組んでいる。

ICT支援員の業務内容

ICT支援員は「ICTの効果的な活用」「校務の情報化」「情報活用能力の育成」の3点を推進するために設置が進められており、地方公共団体で配置されているICT支援員の数はウチダ人材開発センタによると、2024年度末の時点で約2500人。

「4校に1人を設置する」という文科省の目標には届いていないものの、2020年度からの「GIGAスクール構想」の実施により、ICT支援員は機器の操作やトラブル対応、研修会の企画・実施などで教職員をサポートし、教育のICT化に大きく貢献している。

ウチダ人材開発センタでも現在、全国で約600名のICT支援員が稼働している。内田洋行グループとして、2024年には川崎市、川口市、豊中市、尼崎市、吹田市などにICT支援員を配置し、東京都「TOKYO教育DX推進校におけるデータ活用研究支援」や「都立学校ICT運用コーディネート」などの事業も支援している。

冨田氏曰く、近年では退職した元エンジニアからの応募なども多く、より専門的で信頼感のあるICT支援員が増えてきているという。一方で、「教職員や児童生徒とのコミュニケーション能力も重要です。自治体に配属される前には、ICT環境だけでなく、支援体制やICT支援員のふるまいや気遣いについても研修を行っています」と述べている。