日立エナジーは2月19日、日本の電力市場向けに電力価格予測レポート「Japan Power Reference Case」の2024年度版を3月28日に発売することを発表した。

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このレポートは、2025年4月から2050年3月までの日本国内9供給区域（北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州）の卸電力価格を1時間単位で予測したもので、発電事業者や商社、金融機関などの投融資判断を支援することを目的としている。日立エナジーは北米や欧州でも同様のレポートを定期的に発行しており、日本版は2022年以来の発行となる。

発電設備の新設には、運転期間中の電力価格予測を基にした適切な投資判断が必要だが、日本の電力市場は需要や電源構成の変動により不確実性が高まり、事業者や金融機関の投融資判断が難しくなっている。そのため、信頼性の高い電力価格予測データが求められている。

日立エナジーはレポート作成にあたり、日本に設置されている各種発電設備の容量などのパラメータと、同社が算出した燃料価格や電力需要の予測データを、電力市場・需給シミュレーションソフト「PROMOD」に入力し、シミュレーションを実施。2025年4月から2050年3月までの9供給区域の電力価格を1時間単位で算出した。

また、同社は「PROMOD」を活用した発電設備の投融資判断向けのコンサルティングサービスも提供している。本レポートの電力価格予測を基に、顧客の要望に応じて前提条件を調整し、その条件下での卸電力価格の予測データや計画中の発電設備の予想売電量などの詳細な情報を提供することで、事業者がより精度の高いシミュレーションを行い、最適な投融資計画を策定できるよう支援する。