インパクトから始める価値創造 - テクノロジーと社会実装の新たな視点

「『社会への実装』ではなく、『社会と一緒に実装』していく」——。1月28日開催のオンラインイベント「TECH+ summit DX day for Executive 2025 Jan. イノベーションで切り拓く新市場」において、東京大学 FoundX ディレクター 馬田隆明氏は、DX推進における新たな視座を示した。100年前の電気革命から現代のデジタル革新まで、技術と社会の関係性を歴史的視点から紐解きながら、「インパクトから始める価値創造」という革新的なアプローチを提示。著書『未来を実装する――テクノロジーで社会を変革する4つの原則』(英治出版)の内容を基に、テクノロジーの進歩を真の社会的価値へと結実させるための方法論について解説した。

歴史から学ぶDXの本質

馬田氏はまず、約100年前の電気化(EX：Electricity Transformation)の歴史を引き合いに出し、技術革新の社会実装について考察を展開した。

「エジソンの電球の発明（1879年）やテスラの電気モーターの発明（1888年）から、実際の社会実装まで40～50年という長い時間がかかりました。当時の人々は技術さえあれば直ちに生産性が向上すると期待しましたが、実態は異なっていたのです」(馬田氏)

工場を例に取ると、蒸気機関から電気モーターへの転換には、単なる動力源の置き換え以上の変革が必要だった。工場のレイアウトや作業工程の再設計、さらには労働者の教育など、社会システム全体の変革が求められたのである。この歴史的教訓から、現代のDXにおいても、技術やサービスの革新だけでなく、社会制度や組織の変革が不可欠だと同氏は説く。

成熟社会における課題設定の新たな視点

続いて馬田氏は、現代の日本のような成熟社会特有の課題に言及した。「水や食料が手に入らないといった生存に関わる切迫した問題は少なく、多くの基本的なニーズがすでに満たされている。そのため、新技術を導入するインセンティブが相対的に低い」と分析する。さらに、既存の仕組みが確立されているがゆえに、変革による既得権益の喪失を懸念する声も大きい。

このような状況下で重要になるのが、「課題」の新たな捉え方である。同氏は「課題とは、現状と理想とのギャップ」と定義し、従来の問題発見型アプローチを超えた視点を提示。「単に潜在的な問題を発見するのではなく、新しい理想を描き、そこから逆算して課題を設定することが重要」だと強調した。

インパクト重視の価値創造メカニズム