東日本電信電話(以下、NTT東日本)は1月21日、地域防災に関する新たな仕組みを研究する組織として「防災研究所」を4月に設置することを発表し、記者説明会を開催した。
澁谷社長「防災は社長着任以来、最もやりたかったこと」
説明会の冒頭、代表取締役社長の澁谷直樹氏が登壇し、研究所新設に向けた思いを語った。澁谷氏はネットワークをはじめ通信設備のエンジニアとして信頼性設計に携わりキャリアを積んだほか、2012年3月の東日本大震災発生時には福島支店長として、約1200人の社員を率いて現場の復興を支えた。
こうした経験が背景となっているのだろう、澁谷氏は「自分がこれまで設計してきたネットワークがズタズタになる経験をした。もっとできることがあったのではないか、もっと現地・現場・現物にそくしたネットワークを構築できたのではないか、そういった思いを抱えてきた。NTT東日本の社長に就任して以来、最もやりたかった仕事の一つが防災だ」と力強く語った。
さらに同氏は「防災に取り組む以上は、企業として商売など甘い気持ちで取り組んではいけない。NTT法の中でも議論されているように、最終保障義務を法律の中で定められている当社だからこそ、地域の安心安全を守り続ける使命に取り組む意思を表明するために研究所を設置する」とも話していた。
こうした理由から、防災研究所は中立的な立場を取るとしており、NTT東日本グループ内に子会社を新設して防災に取り組むのではなく、NTT東日本直属の社長直下組織として設置する。グループ各社が保有する人材や設備などのアセット、地域通信事業で培った災害対応のノウハウ、各地域とのリレーションを活用して防災研究を推進する。