セブン-イレブン・ジャパンは全国47都道府県に2万1000以上の店舗を展開し、自社のアプリには2400万人もの会員がいる。顧客接点が多く、日々膨大なデータを取得できるのが同社の強みであり、これを活かそうと現在取り組んでいるのがリテールメディアだ。

11月12日～14日に開催された「DCSオンライン×TECH+セミナー 2024 Nov. リアルとECの融合で実現する顧客体験価値向上の最新トレンド」に、セブン-イレブン・ジャパン マーケティング本部 リテールメディア推進部 総括マネジャーの杉浦克樹氏が登壇。顧客体験価値を向上し、リピーターにつなげるために、同社がどのようにリテールメディアに取り組んでいるかを話した。

環境の変化に対応することが重要

講演冒頭で杉浦氏は、昨今の社会環境の変化が小売業に大きな影響を与えていることを説明した。例えば人口減少や高齢者比率の増加といった社会構造の変化は客数の減少につながるし、世帯収入が上昇しない経済状況では消費意欲も減退する。さらに最低賃金の上昇や社会保険料の増加などにより、経費は増加傾向だ。

逆に、プラスを生み出す変化もある。技術革新から新たなサービスが生まれているのがその好例だ。例えばUber Eatsが近年大きく伸びているのは、社会や技術、経済などの変化に対応したためだ。時代の変化は常に起こるものであり、事業にとってはその変化にサービスとしてどう対応するかが重要になる。

セブン-イレブンは1975年に24時間営業を始め、その後POSシステムの導入、収納代行サービスの実施、セブン銀行（当時・アイワイバンク銀行）の開設、プライベートブランド商品の発売と、時代の変化に合わせてさまざまな商品やサービスを提供してきた。そして昨今の変化に対応すべく、現在取り組んでいるのがリテールメディアである。

  • セブン-イレブン・ジャパンの沿革

ファーストパーティデータを持つ小売業にメリットが大きいリテールメディア

広告の世界には、90年代まで主流だったテレビや新聞などのメディアを介して広告を配信するマス広告、2000年以降に急速に拡大したインターネット広告などがあるが、現在注目されているのがリテールメディアだ。顧客に最も近いところにいる小売業が、自らの持つデータを活用して広告ビジネスを展開すれば、顧客と広告主の両方の満足度を満たせる可能性が高くなる。また、サードパーティクッキーの規制や個人情報保護の法令など、データを取り巻く環境が変化していることも、顧客から許可を取ったファーストパーティデータを利用しやすい環境にある小売業にとっては追い風だ。

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