リコーは11月28日、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify（ディファイ）」を開発するLangGeniusと連携し、同プラットフォームを活用した現場社員による業務効率化を開始することを発表した。

その第一弾として、リコーデジタルサービスBU（ビジネスユニット）のマーケットインテリジェンス支援業務で社内実践を開始。社員が各自の業務プロセスを効率化し、ここで蓄積したノウハウをリコージャパンが育成を開始しているAIエバンジェリストと連携して顧客に提供する。

生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」

DifyはLangGeniusが開発したオープンソースのLLM（Large Language Models：大規模言語モデル）アプリ開発プラットフォーム。RAG（Retrieval-Augmented Generation：検索拡張生成）エンジンを使用して、AIエージェントから複雑なAIワークフローまでLLMを活用したアプリケーションやサービスを作成できる。

プログラミングの知識を持たなくてもノーコードで開発できる特徴を持ち、各処理の機能を持つブロックをつなげて視覚的にプログラムを組み立てるという直感的なインターフェースで、多様なAIアプリケーションを作成できる。専門の開発者ではない現場の業務担当者が自ら業務に最適なAIアプリケーションを開発する、「市民開発」としての利用拡大が期待される。

Difiを利用したリコーの社内実践

今回、リコーはLangGeniusとエンタープライズ契約を締結した。まずはデジタルサービス事業を推進するリコーデジタルサービスBUの社員にDifyのアカウントを配布する。今後は社内実践の取り組みを高度化し、新たなビジネス機会の創出や経営リスクの早期予見、ビジネス機会の損失防止など、迅速で客観的な経営判断サポートに活用する予定。

具体的なユースケースの例として、社内外のFAQ対応の効率化、議事録や各種コンテンツの自動生成、データ分析、メール監査や契約書のチェックなど、さまざまな業務の効率化や自動化を見込んでいる。

また、社内実践と並行して、リコーは顧客の要望に応じてDifyを活用した個別の提案活動を進める。これにより、リコーが開発したオンプレミスでも導入可能なLLMと合わせて、クローズドでセキュアな環境下でプライベートLLMの迅速な構築を支援する。

リコーはDifyの活用によって現場の担当者が自らAIを開発する市民開発を実現し、組織内のAI活用を加速するとともに業務効率化やイノベーションの創出を目指すとしている。また、社内実践で得たノウハウを盛り込み顧客が自社の業種業務に合わせて利用できるAIサービスの提供につなげることで、ユーザーのDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する。