経済産業省、アマゾンジャパンの独禁法違反を認定 公正取引委員会へ措置請求

経済産業省は11月27日、アマゾンジャパンについて、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性を阻害する行為があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）第19条（不公正な取引方法の禁止）の規定に違反していると認めた。

これを受け、経済産業大臣は、2025年11月25日付で、公正取引委員会に対し、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）第13条の規定に基づき、アマゾンジャパンに対して適当な措置をとるよう請求した。

公正取引委員会が11月26日にアマゾンジャパンに立ち入り検査を実施したと各種メディアが報じている。出品者に値下げや自社サービスの利用を強いた疑いがあるという。