キヤノンMJ、金融DXを支援する「本人確認支援ソリューション」を提供開始 - みずほ銀行が導入

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は11月18日、金融DX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する「本人確認支援ソリューション」の提供を開始すると発表した。価格は個別見積もり。なお、みずほ銀行向けに新ソリューションを活用したマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を真がん判定するサービスを構築し、同日から運用を開始した。

利用イメージ

新ソリューションの概要

近年、マネーロンダリングや特殊詐欺といった金融犯罪が複雑化・高度化する中、その対策としてデジタル庁は、2024年6月に本人確認をマイナンバーカードによる公的個人認証(JPKI)に統一する方針を打ち出している。

また、金融庁は金融機関に対してオンラインや窓口業務での各種取り引き時における本人確認の厳格化を要望しており、金融機関は目視確認などのアナログ業務のデジタル化による業務の効率化と高度化を図ることが急務となっている。

こうした課題に対し、新ソリューションを構築。窓口における本人確認書類の真がん判定や本人確認業務をデジタル化し、既存の金融機関サービスや勘定系システムと連携することで事務効率化と顧客サービスの向上を実現するとしている。

新ソリューションは「個人認証カードリーダー ID-MY2」でマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の証明書情報を読み取り、真正性を確認。さらに、本人確認書類から読み取った情報とタブレット端末のカメラで撮影した容貌の照合や、政府が推奨する公的個人認証(JPKI)を活用することで、信頼性の高い本人確認ができるという。

「本人確認支援ソリューション」の概要

加えて、金融機関のサービスや勘定系システムに自動連携することで、口座開設などの窓口業務やバックオフィスの事務負荷を軽減し、業務プロセス改革を支援。ID-MY2は読み取った情報をデバイス上に残さずDUKPT(Derived Unique Key PerTransaction)で暗号化するため、セキュアな環境でデータ照合がを可能としている。

そのほか、金融機関向けに開発しているため、キャッシュカードにも対応し、幅広い業務で活用できる。新ソリューションは、アプリケーション、システム開発・構築支援・保守サービス、ハードウェアをトータルで提供する。