固定電話サービス提供事業者18社は11月12日、「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ」を2025年1月に受付開始すると発表した。

双方向番号ポータビリティに参加する事業者の顔ぶれ

今回、双方向番号ポータビリティに参加する事業者は以下の通り。

  • アイ・ピー・エス・プロ
  • アルテリア・ネットワークス
  • STNet
  • NTTコミュニケーションズ
  • エネコム
  • 大江戸テレコム
  • オプテージ
  • QTnet
  • KDDI
  • Coltテクノロジーサービス
  • 三通
  • ZIP Telecom
  • ソフトバンク
  • 中部テレコミュニケーション
  • トークネット
  • 楽天モバイル株式会社（楽天コミュニケーションズ）
  • NTT西日本
  • NTT東日本

双方向番号ポータビリティのメリット

これまで、NTT東日本とNTT西日本払い出した固定電話番号（ひかり電話専用番号帯除く）をそれ以外の固定電話サービス提供事業者に番号ポータビリティを行うことが可能dだった。

今後は、各固定電話サービス提供事業者が払い出した固定電話番号やひかり電話専用番号帯を利用しているユーザーも利用中の番号のまま事業者を選択できるようになる。

なお、一部エリアで番号ポータビリティに制約があるケースや各固定電話サービス提供事業者の契約サービスは継承できないなどの注意点もあるという。

  • 双方向番号ポータビリティのイメージ