「実際の走行距離やドライバーの不安点や不明点、日常の点検の仕方など、グループで培ったものが提供できる」─。このように語るのはヤマトオートワークス社長の金井宏芳氏。同社はヤマトホールディングス（HD）傘下で、主に宅配の車両管理などを手掛ける子会社だ。
ヤマトHDは企業に電気自動車（EV）の導入を促すコンサルティング事業を始めた。商用車ユーザーの脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」では、車両を使用する事業者の脱炭素化に向けて、中長期の目標や現状に応じた温室効果ガス（GHG）削減計画の立案からEV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー供給までをワンストップで提供する。
ヤマト運輸モビリティ事業推進部長の上野公氏は「様々な企業と話をしてきたが、GHG削減を経営方針に掲げても、具体的な策がまだないという企業が多い」と話す。
運送事業者に限らず、脱炭素を経営計画に掲げる企業は多いが、具体的に何をすべきかといった対策に乗り出せる企業は少ないという。
ヤマトグループでは24年9月末時点で約2300台の商用EV（トラックなど）を導入していると共に、太陽光発電設備も105基導入している。
自前でエネルギーマネジメントシステムを開発して導入を推進しており、ホンダとは交換式バッテリー対応のEVを活用した集配業務の実証実験を行っている。
1000台規模の商用EVを使っているユーザーであるヤマトグループがこれまで培ってきたEVの導入や運用、充電器の設置などのノウハウとEVのメンテナンスや充電器設置を実施してきたヤマトオートワークス、商用車リースに知見を持つ芙蓉総合リース傘下のヤマトリースの機能を連携させていく。
日本全体の自動車保有台数は8000万台弱。そのうちEVは約23万台と0.29％に過ぎない。50年のカーボンニュートラルの実現には程遠い状況だ。
日本の商用車メーカーによるEVトラックも数種類しかない状況の中でも、軽ボンネットバンタイプのEVから取り扱い、徐々に車種や台数を増やす考えのヤマトグループ。「宅急便」で培った〝御用聞きの精神〟を脱炭素でも発揮していく考えだ。
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