ダイレクトマーケティングを提供するピアラは8月16日、地方創生を目的とした地方公共団体等に対するDX支援事業等を行うITbookホールディングスと業務提携契約を締結した。地方公共団体や地域で活躍する民間企業のDX化を通じて地方の成長促進を支援する。
ピアラは、認知からユーザー獲得、ファン化までフルファネルでダイレクトマーケティングを提供しており、マーケティング施策のノウハウにより、地域社会の経済的な発展促進のための施策や、環境保全と持続可能な都市・地域づくりに貢献することを目指している。
このほど、地方創生を目的とした地方公共団体等に対するDX支援事業等を行うITbookホールディングスと、地方公共団体や地域で活躍する民間企業のDX化を通じて地方の成長促進に寄与することに合意し、業務提携契約を締結した。
▲ItbookHDグループ、みらいの取り組み
今回の業務提携を通じて、地方公共団体等に対するDX化やAI/IOT等に関するコンサルティングサービスを提供しているITbookホールディングスと、ピアラが培ってきたマーケティングのノウハウを活かし、地方公共団体等のブランディングや認知向上、利用者・顧客の獲得などの施策を実施する。
特にピアラは、SNS上での施策に発話キーワードを加えることで広告効率の改善を実現しており（SNSell）、先に実施したの上野原市・ALPACAとの3者による連携協定締結における取り組みでも大きな効果を上げていることから、SNSellが本業務提携において大きな役割を果たすことが期待されているとし、ふるさと納税、地方への移住、インバウンド需要の獲得などの側面において、地域社会の経済的な発展に貢献いく考えを示した。
地域経済においては、公的機関や民間企業を問わず、現状を変えていくためのアイデアを新しいテクノロジーとイノベーションによって生み出す「研究開発の機能」と、その成果を地域経済、および生活に反映させて地域を豊かにしていく「商業化の機能」の再構築が必要とされている。ITbookホールディングスは、地方公共団体等に対するDX化やAI/IOT等に関するコンサルティングサービスを行っており、この機能を重点的に支援することで地域創生・再生のサイクルに寄与しているとし、今回の連携に至った。
