NECは8月16日、金融機関10社とともに金融領域での生成AIの活用を推進する「地域金融機関 生成AI共同研究会」を設立したことを発表した。業界横断での課題解決・価値創出に向けて、生成AI活用のユースケースを検討し、金融機関の業務へ実装していく。

研究会設立の背景

銀行や保険会社など、金融機関における生成AIを活用した業務効率化の取り組みが進められている。今後は、こうした取り組みを金融業界で共有し、業界全体の生産性向上や新たな価値創造に取り組むことや、生成AIを安全に活用するための仕組み作りが求められてるという。

また、生成AIのような新しい技術の活用にあたっては、現行の業務に関わるきめ細かい棚卸やデータに基づく丁寧な効果検証などが必要であり、個社単独ではなく、共同検証により、効率的・効果的に新技術の導入も進める必要がある。

そこで、同社はこれまで全国の金融機関とともにデジタル技術を活用した価値創出に取り組んできた経験を活かし、金融機関10社と共同研究会を設立するに至ったという。

研究会設立の目的

研究会設立の目的としては「金融機関共通の課題である生成AI活用に係るナレッジ不足を解消し、新たなナレッジを共有」「Microsoft Azure OpenAI ServiceやNEC開発の生成AIであるcotomiを活用したユースケースの検証」「経験豊富なデータサイエンティストによる生成AIの活用を推進する人材の育成」といった3点が挙げられている。

参加企業は16日時点で、運営主体のNECに加えて、愛媛銀行、大垣共立銀行、沖縄銀行、紀陽銀行、京都中央信用金庫、三十三銀行、静岡銀行、東京スター銀行、他金融機関2社の合計10社の金融機関。

同研究会は、今年度中に金融領域での生成AI活用のユースケースの創出、効率的・効果的かつ安全な生成AIの活用を目指す構え。