今年6月、NVIDIAのテクノロジーを活用した新しいデータセンータ向けセキュリティソリューションを披露したトレンドマイクロ。 CEOのエバ・チェン氏が台湾出身ということもあってか、他社よりも深い連携ができているという。
あわせて、同社は統合サイバーセキュリティプラットフォーム「Trend Vision One」を核として、プラットフォーム戦略を進めている。今回、取締役副社長 大三川彰彦氏にトレンドマイクロの最新動向について聞いた。
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トレンドマイクロ 取締役副社長 大三川彰彦氏
流動的な開発体制の始動で意味がなくなった一年に一度の戦略発表
トレンドマイクロは毎年、事業戦略説明会を開催していたが、ここ数年開催されておらず、大三川氏を公の場所で見かけるのは久しぶりだ。その背景について、同氏は次のように語った。
「新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年ごろから、当社は変革に取り組み始めました。その一つが開発手法の変更です。DevOpsによる開発を行うようになり、その結果、R&Dの組織がフラットになり、プロジェクトが始まると縦横無尽に集まるようになりました。そのため、1年に1度発表していた製品戦略がそぐわなくなってきてしまったのです」
「今までの常識が破壊されていった」と大三川氏。ただし、決まりごとに従って生きている日本のチームはこうした動きに不慣れだったという。
大三川氏は、「EUや米国は、サイバーセキュリティとして、重要インフラは守らなければいけないという意識が醸成されています。そのためにレギュレーションができ、さらに、それに基づいてサイバーセキュリティのオペレーションも進んでいます。しかし、日本だけは変わりません」と指摘する。
日本では昨年にインフラ企業が新たに導入する重要設備の安全性を国が事前審査する制度の対象企業として約200社絞り込まれたほか、今年5月に経済安全保障推進法が成立した。これらは「レギュレーションではなくガイダンスなので、他国に比べると強制力が弱いです。日本は、サイバーセキュリティの取り組みが遅れています。ただし、遅れている分、伸びしろはあります」と大三川氏はいう。
