「暗号資産」や「ビットコイン」という言葉を聞いて、あなたは何をイメージするだろうか。
国内口座数が1000万を超え(4月末時点)、ビットコインの価格が高騰していることから、暗号資産に対してポジティブな印象を持つ人もいる一方で、過去に起きた交換業者の破綻や暗号資産の流出、価格の暴落などでネガティブな印象を抱いている人も少なくないだろう。
DMM.comグループで暗号資産交換業を営むDMMビットコインのハッキング事件が記憶に新しい。同社は5月31日、482億円相当のビットコインが不正に流出したと発表した。また、2018年には大手交換業者のコインチェックで約580億円相当の不正流出が起きた。コインチェックの事件では、従業員の端末がマルウエア(悪意あるプログラム)に感染したことが原因だった。
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DMMビットコインは5月31日、482億円相当のビットコインが不正に流出したと発表した
暗号資産を持ったことがない筆者はどちらかと言えば、暗号資産に対して「怪しい、危ない、難しそう」といった気持ちを抱いている。しかし、心のどこかでは「ちょっと気になるから始めてみたい」とも思っている。
そう思うのは、暗号資産がどんどん身近になってきているからだ。メルカリ子会社で23年3月に暗号資産サービスを開始したメルコインの影響も大きい。同社は2023年3月にビットコインの取引サービスを開始したが、約1年で利用者数が200万人を突破し、直近では220万口座を突破した(2024年5月16日時点)。
業界全体の暗号資産の口座数は2023年3月からの1年間で前年の3倍となる約310万増えたが、このうち6割超をメルカリが占めた。メルコインのサービスでは、フリマアプリのメルカリで不用品を売った売上高でビットコインを購入することができ、逆にビットコインを商品の購入時の決済に使うこともできる。
こうした便利さが全世代にウケており、口座開設者の約8割は暗号資産取引の未経験者だったという。普段からメルカリを使う筆者にとっては、ぜひとも利用したいサービスであるが、先述した通り暗号資産に対する不安が拭い切れない……。
筆者のように、暗号資産を始めるか始めまいかというジレンマに悩まされている人は、まずは暗号資産がどういった技術なのかを理解する必要があるだろう。そこで、素朴な疑問を抱えて、メルコイン 最高経営責任者(CEO)の中村奎太氏に直撃した。
株式会社メルコイン
CEO 中村奎太氏
大学在学中にインターン生としてサイバーエージェントでプログラミング教育サービスの立ち上げや、DeNAで動画サービスでの感情分析基盤導入などを行う。その後、メルカリの研究機関「R4D」にインターン生として参加。2018年に新卒入社後はブロックチェーンエンジニアとして、R4D内で進められていた「mercariX」プロジェクトに携わる。その後、グループ会社であるメルペイへ異動し、分散台帳開発やAMLsystemチーム、金融新規事業（Credit Design）にてPMを担当。2021年4月よりメルコインに所属し、Product部門のDirector、CPOを経て、2023年4月より現職。
