新潟大学、AGC、東日本電信電話（NTT東日本）、三井化学の4者は7月5日、安全文化診断コンソーシアムを7月1日に共同で設立したことを発表した。

コンソーシアム設立の目的

このコンソーシアムは参加企業の安全文化を向上させるとともに、災害や事故発生防止へ貢献することを目的とする。また、コンソーシアムの活動を通じて安全文化診断を進化・発展させ、多種多様な業界への適応と持続的な診断、研究にむけた教育体制の構築を目指すとのことだ。

安全文化診断とは

安全文化診断とは、石油や化学産業などを中心とした大規模設備を有する事業所の安全文化を評価し可視化する診断手法。安全文化の8軸モデルに基づいて作成されたアンケートを、回答者の匿名性を守りながら製造拠点の現場従業員に実施する。企業はフィードバックされた回答結果をもとに業界平均との比較や各製造拠点の安全文化の実態を把握し、安全文化の改善に取り組む。