Treasure Data,Inc.の日本法人トレジャーデータは5月22日、パートナー企業との協業により、顧客データ活用サービス「Treasure Data CDP」のエントリーパッケージの提供を開始した。第1弾として、Legoliss社から「広告ROI最適化パッケージ」、UNCOVER TRUTH社から「CDPオンボーディングパッケージ」を提供する。
トレジャーデータはカスタマーデータプラットフォーム（CDP）のパイオニアとして、世界中で400社以上の企業にCDPを提供している。
トレジャーデータの副社長 執行役員 田井義輝氏は、「データをためていくところから意思決定していくところまで機能を拡張しており、2023年度のグローバルの1社当たりの年間契約金額は32％増加している。グローバルの大規模契約の顧客数は85％増となっている。日本においても年間契約金額は38％増、大規模契約における勝率も100％増となっている」と話す。
▲トレジャーデータ 副社長 執行役員 田井義輝氏
パートナー企業向けの取り組みも強化しており、2020年4月にはパートナー向けのトレーニングサービス「Treasure Academy」の提供を開始した。2020年6月には、「Partner Certification Program」を開始し、パートナー企業向けの技術支援や営業支援、トレーニング、共同マーケティングなどを通じた総合的なサポートを提供するなど、パートナー企業との協業を加速してきた。
パートナー企業は18社から開始し、現在では約40社にまで拡大している。2023年度のビジネスにおいてパートナー企業が関わる商談の割合が90％を超えるなど、パートナーエコシステムにより、ビジネスが大幅に拡大している。
トレジャーデータの執行役員 パートナーアライアンス本部 本部長 正木大輔氏は、「お客さまの戦略的なアジェンダに対しては貢献できているが、そうではないケースもある。それぞれの部門ごとに異なったKPIがある。その部門単位で導入する場合は『初期費用を下げてほしい』『早期にROIを得られるようにしたい』というニーズに応えられるように、パートナー企業さまとエントリーパッケージを提供させていただくことになった」と今回のエントリーパッケージ提供の経緯を語る。
▲トレジャーデータ 執行役員 パートナーアライアンス本部 本部長 正木大輔氏
第1弾として、Legoliss社から「広告ROI最適化パッケージ」、UNCOVER TRUTH社から「CDPオンボーディングパッケージ」を提供する。
「広告ROI最適化パッケージ」では、広告流入からファン化までの顧客導線を一元管理し、LTVも加味した広告評価でROIを最適化できる他、伴走サービスにより高度なデータ活用まで段階的なサポートを提供する。
Legolissの執行役員 データソリューション事業部管掌 小林範子氏は、「LTVを重視するリピート通販企業さまのお役に立てるパッケージだと思う。新規獲得とリピート化の2つのフェーズを一気通貫して、データを管理してレポートすることが難しかった。例えばCPO（新規獲得単価）だけ見れば効率が良い媒体でも、そこから獲得した顧客がすぐに解約してしまいLTVが低いケースがある。マーケティング担当者が肌感覚では分かっていても、数値で可視化できなかったり、可視化しようと思うと工数がかかったりしている。それをCDP導入により、データを統合すればで、可視化まで自動化できる。日々、画面を見れば、LTVを加味した広告の評価ができるようになる」と話す。
▲Legoliss 執行役員 データソリューション事業部管掌 小林範子氏
「CDPオンボーディングパッケージ」では、オンライン・オフラインでの顧客の購買行動、およびサイト閲覧行動を統合して分析・可視化するための基礎環境を3カ月で構築し、利用事業者による短期間での自走移行を可能にするべく、「Treasure Data CDP」の「Audience Studio」機能を使った基本的な施策実施用セグメントもセットで提供する。
UNCOVER TRUTHの取締役COO 小畑陽一氏は、「トレジャーデータを本当の意味で活用するためには、統合しなければならない顧客の購買履歴や会員マスタ、商品マスタなどのデータソースをきちんとユーザーIDにひも付けて、整えて、いつでも施策を打てる状態にもっていくオンボーディングが重要だ。『Audience Studio』を活用し、将来、ロイヤル顧客になる見込みのあるユーザーを探し、施策を実施し、成果を上げるための準備を短期間で、しかもローコストで実現できるパッケージを用意した」と説明する。
▲UNCOVER TRUTH 取締役COO 小畑陽一氏
これらのパッケージにより事業者は、初期投資を抑えながらROI創出を早期化でき、チャネルマーケティングオートメーション実現の最初のステップを踏み出すことができる。
トレジャーデータのソリューション本部長 朴慶七氏は、「CDPオンボーディングパッケージ」を活用するメリットとして、「必要なデータを人軸でつなげておくことで、ノーコードでマーケターが必要な顧客のみを抽出し、施策に移すことで、時間や労力を削減できる。実際にある日本企業は1施策をやるのに作業時間が170分かかっていたものが95分に短縮できた。人手も減るので数千万円から数億円の費用削減につながった」と話す。
▲トレジャーデータ ソリューション本部長 朴慶七氏
トレジャーデータは今後、各パートナーの特性を活かし、顧客のニーズに合わせた複数のパッケージ提供を予定しており、2025年5月末までに30企業での導入を目指すとしている。
