OpenAIが日本法人設立、社長には元AWSジャパンの長崎氏「いまだかつてない事例を」

米OpenAIの日本法人である「OpenAI Japan合同会社」が設立され、日本での事業を開始した。代表執行役員社長には、約13年間にわたり、AWSジャパンの社長を務めた長崎忠雄氏が就任。4月15日に都内で行った記者会見で長崎社長は「OpenAIの一歩を、日本の地で踏み出す、記念すべき最初の日である。日本のさまざまな企業や産業を、良い方向に導くことができる。日本のお客さまとの対話を通じて、いまだかつて考えられないような事例を、数年かけて作っていきたい」と抱負を語った。

OpenAIのブラッド・ライトキャップCOO、OpenAI Japanの長崎忠雄社長、Open AIのアナ・マカンジュ副社長

また、あわせて日本語に最適化したGPT-4 カスタムモデルの提供を開始することも発表した。日本語のテキストの翻訳と要約のパフォーマンス、コスト効率を向上させており、前モデルと比較して、最大3倍の高速化を実現しているという。

「東京への進出は自然な選択」- アルトマンCEO

OpenAIは、2015年にサンフランシスコで設立され、個人向け生成AIであるChat GPTのほか、中小企業向けのChatGPT Team、エンタープライズ企業向けのChatGPT Enterpriseを製品化。

生成AIモデルとして、GPT-4やGPT-4 Turbo、GPT-3.5、DALL-E、TTS、WHISPERを提供している。さらに、OpenAI APIを通じて、開発者はOpenAIのモデルを利用したアプリケーション開発などが可能になっている。

OpenAIのポートフォリオ

今回の東京へのオフィス開設は、サンフランシスコ、ロンドン、ダブリンに次いで4拠点目であり、アジアへの進出は初めてとなる。

OpenAI 最高執行責任者(COO)のブラッド・ライトキャップ氏は、「OpenAIにとって、日本は、もう1つのホームになる。日本における週間アクティブユーザーは200万人以上であり、日本への投資によって、生成AIのテクノロジーの可能性を広げることができる」と述べた。

ライトキャップ氏

また、ビデオメッセージを寄せたサム・アルトマンCEOは「日本の政府、企業、研究機関と、長期的なパートナーとなる最初のステップとなる。日本が技術とイノベーションのリーダーシップを発揮してきた経緯を考えれば、私たちの拠点として、東京への進出は自然な選択だった。日本にパートナーとして迎えてもらい、AIが前例のないイノベーションとポジティブな社会変革の触媒となる未来に向けて、出発できることに感謝する」と語った。

ビデオメッセージを寄せた米OpenAI CEOのサム・アルトマン氏

OpenAI Japanの陣容と今後の見通し

OpenAI Japanは、営業部門や技術部門、渉外部門を設置し、2024年内は10数人体制とする。OpenAIの既存ユーザーへの利用支援や政府との対話を行うほか、営業活動や事業開発なども行うほか、製品およびサービスに関する計画、コミュニケーションやオペレーションなども担うことになる。

長崎社長は「日本では、OpenAIを正確に理解をしている人はほとんどいない。さまざまな製品をラインアップしており、エンタープライズ向けには、ChatGPT Enterpriseというセキュアなサービスも用意している。まずは、エンタープライズに対する提案を積極的に行い、そこから得た知見をもとに、足りていないものを埋めていくことになる。OpenAIのビジョンやステートメントも正確に伝える必要があると考えている」と述べている。

長崎社長

続けて、同氏は「まずは、どのような使い方をしているのか、何が足りないのか、もっと使ってもらうにはどうしたらいいのかということに時間を使いたい。AIツールの素晴らしさは、企業規模に関わらず、個人、スタートアップ、中小企業、自治体、政府、NPOと、すべての業種においてメリットが享受できる点にある。お客さまと対話をすることで、適切な形のフィードバックが生まれ、発展のループが回る。この仕組みを1日も早く確立したい」と語った。

また、ライトキャップCOOは「OpenAI Japanの優先事項は、まずはチームを作ることだ。また、日本語カスタムモデルも提供し、より多くの人にChatGPTを使ってもらうことにも力を注ぐ。さらに、制度整備に必要な議論にも積極的に参加し、日本におけるAIの活用、AIの普及に力を注ぐ。日本は過渡期にある。この変革の中において、日本の社会と企業に貢献したい」と強調。

さらに、OpenAIの渉外担当副社長のアナ・マカンジュ氏は「昨年秋のG7広島サミットにおいて、日本政府は、AI政策における主要な施策として、G7 広島AIプロセスを主導した。人間の尊厳、多様性と包摂、持続可能な社会という目標に合致するAI政策の実施に取り組んでいる。OpenAIも、国際的な枠組みのなかで、生成AIの開発を進めることになる。東京へのオフィス開設は、日本の社会課題の解決や、AI開発および活用のルール作りについても効果があると考えている」と語った。