生成AIの伝来は火縄銃のような衝撃、変化を恐れず積極的に活用を - FIXER 松岡社長

昨今の生成AIの驚くべき発展については、もはや説明は不要だろう。ディープラーニングをベースに過去のデータから未知のデータを分類、あるいは予測する従来のAIとは異なり、生成AIはテキストや画像など新たなコンテンツを、文字通り"生成"できる。

特に、2022年11月に公開されたChatGPTは自然言語（私たちが普段使っている日本語や英語などの言語）で扱えるインタフェースを備えることもあり、大きな反響を呼んだ。以降、生成AIを取り巻く環境は大きく変化し、2023年はまさに生成AI元年ともよべる一年となった。

2015年に野村総合研究所らが発表した調査結果によると、「日本の労働人口の約49%が人工知能やロボットなどで代替可能になる」そうだ。いまや、AIを有効に使わない手はないのかもしれない。

デジタル庁から「行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証の環境整備」を受託するなど、自治体や官公庁における生成AI活用に強みを持つ、FIXERの代表取締役社長である松岡清一氏は「デジタル化のカギは非エンジニアの活躍」だと語っている。今回、同氏に生成AI活用のヒントと、活用を促すユニークなアプローチについて話をうかがった。

• FIXER 代表取締役社長 松岡清一氏

民主化される生成AI

FIXERが手掛けるGaiXer（ガイザー）は、ChatGPTをはじめとする生成型AI技術を活用した行政・企業向け生成AIサービス。自治体は市民向け用途に加えて、ユーザー向け、カスタマーサポート向け、行政組織の業務改善など複数の用途で利用できる。

三重県桑名市は同サービスを利用中だ。市民向けイベントの企画立案をGaiXerが支援するなど、職員の業務効率化に一役買っているという。定期イベントの企画案を提出するといった、人間ではアイデアが尽きてしまうような場面でも有効に活用されているようだ。

「報告書や案内状、お礼状の作成など、特別なスキルを持たなくてもできる業務はすでに生成AIが代替できるようになっている。民間企業の社員も、生成AIを活用すればより求人票の想定時給単価が高いような付加価値のある仕事が誰でもできるようになる」と、松岡氏は語った。