ＭＭ総研が12月27日に発表した調査結果によると、2023年度上期の国内PCサーバ出荷台数は2022年度上期と比べて0.9%減の16万9646台、出荷金額は同17.5%増の1492億円だった。

出荷台数は4年連続の減少

出荷台数は4年連続の減少であり、オフィス用途などオンプレミス向けのPCサーバ需要がパブリック・クラウドにシフトしたことに加え、基幹システム向けのサーバ集約も進んでいることが要因という。

  • 国内PCサーバ出荷台数実績と予測 出典: ＭＭ総研

出荷金額の増加に関しては、特に企業のERP(企業資源計画)など基幹業務向けのアプリケーションや、データの利活用に向けたデータ統合などデジタライゼーション向けのサーバ投資が増加していると同社は見る。

  • 国内PCサーバ出荷金額実績と予測 出典: ＭＭ総研

活用が進むクラウド

会議、グループウェア、メール、ファイル、プリント・サーバなど、従来はオフィスに設置していたサーバの需要が減少し、SalesforceやMicrosoft 365などパブリック・クラウド上のSaaS利用が進んでいる。

一方で、企業財務会計や受発注情報などを処理する基幹システムは、企業自らがサーバを所有してプライベート・クラウドとして構築するなど棲み分けが進んでいる。

企業内の業務自動化やデータ利用に向けたサーバ投資が進んでおり、高性能なPCサーバの需要が増加しているという。2023年度上期における出荷単価は約88万円と、前年度上期と比較して14万円上昇した。

2023年度通期の出荷金額は過去最高の3177億円と予測

2023年度下期の出荷台数は前年度同期並みの18万5200台と同社は予測する。出荷金額は引き続き中位から高価格帯のサーバ需要が中心となり、前年度同期比22.8%増の1685億円と見込んでいる。

2023年度通期の出荷金額は、同社が統計を開始した1999年度以降で最高となる3177億円(前年度比20.2%増)に拡大すると同社は予測する。

クラウド化が進展し、企業がITインフラを所有するオンプレミス型であってもサーバのデータセンター集約が一段と進むと同社は見ており、加えて日本の大手企業は独自のAI(人工知能)活用を模索する傾向が強く、企業独自のAI向けサーバへの投資が増加する見通しという。

GPU(Graphics Processing Unit)やNPU(Neural network Processing Unit)などAI向けサーバのプロセッサは高額なため、単価上昇の要因になると同社は見ている。