過去1年以内にコンプライアンス違反が発生した企業は約4割、実態調査を実施

LegalOn Technologiesは12月25日、企業のコンプライアンス実態調査の結果を公表した。調査にはコンプライアンス関連業務に携わる300人の会社員および会社役員が参加した。

7割以上の人がコンプライアンスを課題を実感

調査の結果、企業のコンプライアンスに関する課題が「ある」と回答した担当者は7割を超えることが明らかになった。また、その具体的な課題について聞くと、「施策担当者の時間が不足している」（26%）、「社内報やイントラネット上の情報、社内ルールを読まれない」（25%）、「研修の受講者の習熟度が低い」（25%）が上位3つに選ばれた。

7割以上の担当者がコンプライアンスの課題を感じている　資料：LegalOn Technologies

担当者の時間不足も明らかに　資料：LegalOn Technologies

コンプライアンスに関する新たな取り組みも

回答者の52%は、昨今のコンプライアンス違反の報道を受けて施策を新たに始めたと回答したとのことだ。

約半数がコンプライアンス違反に関する報道を受けて新たな取り組みを開始した　資料：LegalOn Technologies

4割ほどの企業で過去1年以内にコンプライアンス違反が発生

「過去1年以内にコンプライアンス違反が発生しましたか」と聞くと、39%が「発生した」と回答した。実際に発生したコンプライアンス違反事例については、「パワーハラスメント」が69%と最も多かった。次いで「セクシャルハラスメント」（42%）、「情報漏洩や情報の不正使用」（35%）とする回答が多かったようだ。

具体的な事例としては、「女性社員への容姿に対する攻撃」、「飲酒を強要された」、「宴会でのコンパニオン接待」、「取引先との新規取引に際し、見積もりの一部を会社に報告せず稟申」などが挙げられたという。