日立製作所は10月30日、環境省が推進するJ-クレジットの認証・発行といったプロセスのデジタル化に向け、11月から本格的に実証を開始することを発表した。

  • J-クレジットのデジタル化に向け、本格的に実証を開始

    J-クレジットのデジタル化に向け、本格的に実証を開始

J-クレジットとは、再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量を「カーボン・クレジット」として国が認証する制度。

今回の実証では、太陽光発電を対象に、日立のサステナブルファイナンスプラットフォームの一部を適用し、IoTセンサーなどを使ったデータ収集から、ブロックチェーンを使ったデータの検証、J-クレジットトの認証・発行まで、一連のプロセスのデジタル化に関する効果検証を行う。

同社によると実証計画は6月から策定しており、11月から実機システムを使って本格的な実証を行い、2024年3月までに実証効果の整理と実運用に向けた計画の検討を予定しているという。

なお、この実証は、日立が、環境省の「令和5年度 J-クレジット制度に係るデジタル技術活用に向けた調査検討委託業務」の委託事業者であるデロイトトーマツコンサルティングの協力事業者に採択され、取り組むものだ。