東京商工リサーチは10月16日、2023年1-9月期「建設業」の倒産動向調査の結果を発表した。

同社の調査によると、1-9月の建設業の倒産は1,221件(前年同期比36.7％増)と、前年同期の約1.4倍に達したという。 2023年は1月から9カ月連続で前年同月を上回り、すでに、2022年(1-12月)の年間件数1,194件を超え、2016年(1,605件)以来、7年ぶりに1,600件台に乗せる可能性も出てきたことがわかった。

  • 建設業倒産（1-12月）件数推移　引用：東京商工リサーチ

1‐9月の負債合計は1,068億4,500万円(前年同期比18.3％増)で、増加率は20％増に届かないが、2年連続で前年同期を上回った。負債10億円以上の大型倒産は5件(前年同期6件)と前年同期を下回ったが、負債1億円未満の倒産が931件(同39.1％増)と急増し、負債合計が膨らんだという。

2023年1-9月期の「物価高」倒産は95件（前年同期30件）、「人手不足」関連倒産は98件（同77件）と大幅に増えている。同社は、物価高や人手不足で、着工遅れや建築計画自体の見直しなども散見され、先行きに不透明感が漂っていると指摘している。

業種別（中分類）では、最多が「総合工事業」の485件（前年同期比25.0％増）だった。これに、「職別工事業」が465件（同53.9％増）、「設備工事業」が271件（同33.4％増）が続いている。