LegalOn Technologiesは9月27日、松田綜合法律事務所との提携を開始し、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」の「LegalForceひな形」に薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に対応する契約書のひな形とその解説を搭載することを発表した。

  • LegalOn Technologiesは松田綜合法律事務所との提携を開始する

    LegalOn Technologiesは松田綜合法律事務所との提携を開始する

LegalForceひな形に追加となる契約書の類型は、治験に関する業務委託契約、治験契約、PMS（Post Marketing Surveillance：製造販売後調査）契約、共同研究開発（臨床研究）などだ。今後順次追加や変更を行う予定だという。

医療や製薬に関わる医療機関や企業では、契約書の作成や広告出稿の際に、薬機法の内容を踏まえた対応が重要だ。薬機法は医薬品の製造業や販売業だけでなく、流通業や広告業などさまざまな業者にも適用される。違反すると措置命令などの行政処分や課徴金、刑事罰に加えて、企業の社会的信用を失うリスクにもなり得る。

今回LegalOn Technologiesは薬機法やヘルスケア事業に知見を持つ松田綜合法律事務所と提携したことにより、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器などを扱う医療機関や企業の契約作成・審査業務を支援するコンテンツを提供開始するとのことだ。