東急と東急パワーサプライは8月24日、川崎市とNTTアノードエナジー、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合、きらぼし銀行、横浜銀行とともに、川崎市域における再生可能エネルギーの普及拡大を目指し10月に「川崎未来エナジー株式会社」を設立すると発表した。資本金は1億円で川崎市が51%出資する。
新会社の設立目的は、川崎市の廃棄物発電の余剰電力および川崎市域内外の再生可能エネルギー由来の電力を、公共施設や市内民間施設へ供給すること。川崎市産の環境価値を含む電力が市外に流失しているのが現状だ。
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川崎未来エナジー株式会社の事業スキーム
また、再生可能エネルギーの地産地消および川崎市域の温室効果ガス排出量の削減も図る。加えて、市民、事業者、金融機関といった多様なステークホルダーが参加できる地域エネルギープラットフォームの構築を目指す。
8者は今後、関係者と連携しながら会社基盤の整備および事業開始に向けて準備を進めていく予定だ。
