電帳法対応で進む経理DX – これからの経理に求められる役割とスキルとは

あらゆる部門で進むデジタル化、そしてその先にあるDX。経理部門ももちろん例外ではない。2月16日に開催された「TECH+セミナー 経理業務変革 Day 2023 Feb. 税制改正への対応と業務改革」では、アカウンティング アドバイザリー マネージングディレクター/公認会計士で、日本CFO協会 主任研究委員の櫻田修一氏が登壇。「電帳法対応から始める経理DX～業務自動化とビジネスパートナーへのシフト」と題して、日本CFO協会のアンケート調査を織り交ぜながら、経理DXの現状や現場が感じている課題感、これからの経理に求められるものなどについて話した。

7割が電帳法対応でクラウド導入を検討、一方で請求書電子化には保守的な意見も

櫻田氏はまず、電帳法（電子帳簿保存法）への対応状況について、自身が主任研究委員を務める日本CFO協会の会員の回答を紹介した。

インボイス制度への対応についての回答では、「自社内の仕組みで対応」が53%、「クラウドサービスを導入」が30％だという。電帳法の改正を受け、クラウドサービスの導入を検討した企業は66%。電帳法対応は、67％が「大変だと思う」と回答し、「少し大変だと思う」と合わせると82％が「大変」と感じていることが分かっている。

• 電帳法への対応状況（財務マネジメントサーベイ：インボイス制度に関するアンケート、2022年9月）

請求書電子化については、「請求書電子化の割合を増やしたい」は約7割、「どちらとも言えない」「増やしたくない」は約3割という結果だった。増やしたくない理由としては、「業務フロー変更が難しい」「電子保管に対応するサービスを未導入」「全て紙で一元管理したい」などが上位に並んだ。

• 請求書電子化の導入状況

このような結果を示しながら、櫻田氏は「生産性を上げなければならないときに、このような意見が出ていることは残念だ」と見解を述べた。