マルチクラウド、エッジを含めたITの最新鋭化に注力 -デル大塚社長

デル・テクノロジーは1月末が年度末となる。そこで、代表取締役社長の大塚俊彦氏に、昨年度の振り返りと、新年度の注力領域について聞いた。

デル・テクノロジー代表取締役社長大塚俊彦氏

御社は1月末が年度末となりますが、昨年度を振り返っての印象を聞かせてください。

大塚氏：お客様の状況としては、昨年はより一層DXが加速した年だったと思います。経済環境は不透明で、いろいろな変化が大きい中でしたが、企業にとってDXの推進は競争力上欠かせない要素になっています。その勢いは止どまるところがなく、進んでいると思います。私どももそこに寄り添いながら、4つの領域でお客様の変革に貢献しようと進めてきました。

1つ目はマルチクラウドを含めたお客様のIT全体の変革で、インフラの変革と言っていいと思います。2つ目が働き方改革のさらなる高度化で、これはコロナ禍でずいぶん改革されたと思いますが、また新しいものが求められてきています。3つ目はデータ利活用で、データを活用して新しい収益源を作っていこうという取り組みです。4つ目はセキュリティで、とくにサイバーセキュリティ対応になります。この4つの領域において、お客様の変革に貢献するために進めてきています。

昨年は、テクノロジー的にも、ハイブリッドクラウド/マルチクラウド、5G、エッジ、データ活用/データマネージメント、AI/ML（マシンラーニング）、セキュリティの6つで新しいソリューションを出させていただいて、新しいPowerEdgeを出しましたし、ストレージもPowerシリーズを大幅に増強するなど、製品の拡充もかなり図ってきました。

おかげさまで、業績は堅調に推移しており、昨年度の第3四半期は、サーバ/ストレージ領域のISG製品は、前年度比で12％の成長がありました。これは7期連続で、お客様のデジタル変革の加速が明確になってきたと思います。また、それに対してのわれわれの戦略も功を奏していると思います。

コロナ禍で、お客様の傾向や意識が変わったと感じることはありましたか？

大塚氏：2020年は一番最初に整備しなければならない部分は、働き方改革だったと思います。ハイブリッドワーク/リモートワークをスピーディーに強化するということで、ここへの投資が第一段階として加速しました。

それが一旦が落ち着いて、非接触社会やデジタル変革を一気に加速していかなければならないというのが2020年後半から2021年、あるいは2022年にかけてだったと思います。お客様も新しいプロジェクトをどんどん作っていき、それに向けての人材育成、内製化の流れがあり、DXを実現するための最適なインフラストラクチャーを作っていかなければいけないという部分が、2021年くらいから本格的になってきた感じがします。

われわれが提供しているインフラストラクチャーには2つの面があると思います。1つは最新鋭化、自動化、あるいはクラウド対応してコストセーブしていくことです。コストセーブしながら、堅牢性やフレキシビリティを高めてデジタル変革への投資にシフトをしていくところが第一段階だと思います。

もう1点、昨年くらいから顕著になってきているのは、デジタル変革を実現するための最適なインフラストラクチャーをどういう風に構築していくかということです。コストセーブはその一部ですが、それに加えて、Speed to Marketで、新しい製品やサービスの投入をどれだけ早められるのか、あるいはマルチクラウド時代において、パフォーマンスを最適化して、どう最良のユーザーエクスペリエンスを提供していくか、デベロッパーの生産性をどういう風に高めていくかなど、要望もより多岐になってきています。

大手企業と中堅中小企業でこのあたりに違いはありましたか？

大塚氏：企業は自前である程度のDX人材を育成強化していく部分を一層強化していくところだと思いますが、中堅企業は、人材をどう確保して育成していくかというところが大きなチャレンジになっています。

先ほど、ISG製品が伸びているという話がありましたが、要因として何か考えられますか?

大塚氏：デジタル変革実現のためにインフラストラクチャーを高度化していこうという流れが、コロナになって2年目ぐらいから出てきました。AI/MLやリアルタイム性を要求するものなど、さまざまなワークロードが広がってきている中で、お客様の最新鋭化の需要が大きいと思います。

コロナ禍で御社の営業スタイルも変化しましたか？

大塚氏：最初の頃は対面会議の制約もありましたが、生産性を落とさないために、最初の2年はオンラインでの需要創造活動をやりました。オンサイトのセミナーもそうです。あとはお客様ごとにブリーフィングルームを活用したり、バーチャルでざまざまなブリーフィングを実施しました。リモートの世界がグローバルで進展したというのは大きなメリットでした。

以前はエグゼクティブブリーフィングを本社の人間を呼んでやるとなると、来日してもらってお客様のところに行ってやっていましたが、最近では米国本社の開発者や幹部がバーチャルで行う回数はかなり増えました。今日、明日やろうということもあります。お客様も日本国内の事例のみならず、海外のさまざまなトレンドを、より親しみを持って入手しやすくなったと思っています。また、インサイドセールスがリモートでできる環境もコロナ初期の段階で整え、しっかりと機能していると思います。

加えて、インサイドセールスで対応できる守備範囲を広げ、お客様に直接接して活動する営業は、よりお客様のDXの実現に直結するような分野に活動がシフトできるように進めてきました。