従来から食領域に強みを持つキリングループ。近年では、同領域における利益向上のほか、医領域、ヘルスサイエンス領域での事業拡大も目指す。長期経営構想「KV2027」では、イノベーションを実現する組織能力の1つとして、「価値創造を加速するICT（Information and Communication Technology）」を掲げ、グループ全体のあらゆる領域で、デジタル技術を活用した業務プロセス変革や新たな価値創造に取り組んでいる。
4月19日に開催された「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+フォーラム DX Day 2022 Apr. ありたい姿を改めて定義する」で、キリンのDX戦略とそれを推進する組織体制、デジタル人材育成の具体的な取組みについて、キリンホールディングス 常務執行役員 経営企画部長 秋枝眞二郎氏が紹介した。
データ活用に向けた基盤づくりとしてSAPを導入
キリンは、2020年にDX戦略推進室を創設。「全ての事業・機能部門で自律的にデジタル技術を活用してプロセスの変革やビジネスの創造を行えている」状態をDX戦略のゴールとして設定した。世間では、DXとは名ばかりで、単なるデジタル化止まりになっているケースも多く見られるが、秋枝氏は「DXは終わりのない取り組み。DXを続けていける組織能力を身に付け、永続的にビジネス変革を起こしていく」とあくまで継続的な取り組みであることを強調する。
DX実現に向けてキリンが定めるフレームワークには、大きく分けて2つの方向性がある。1つは業務効率化やプロセスの変革により「コストダウン」を実現する方向性。もう1つは、既存事業の価値向上、あるいは新規ビジネスの加速・開発による「バリューアップ」を目指す方向性だ。
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キリンの価値創出フレームワーク
いずれにしても、データのデジタル化およびデータ活用に向けた基盤構築が重要となる。キリンでは、経理・生産・物流の3領域に対しSAP製品を導入。従来は、業務に応じて導入された400を超えるシステムが複雑に絡み合った状態だったが、業務の方をパッケージソフトに合わせるという発想に切り替えた。現在は、クラウドサービスを中心にパッケージソフトウエアを活用し、営業・人事・調達などの業務プロセスの見直しも進めているところだという。また、各事業会社や部門が保持する顧客データの統合も進行中だ。
