日立製作所(日立)東日本旅客鉄道(JR東日本)、野村不動産は2月3日、3社共同で鉄道の運行情報とワーキングスペース利用状況等のライフログを活用する実証実験を開始した。期間は2月3日~2月28日。
この実証実験では、JR東日本が提供する運行情報、野村不動産が提供するサテライト型シェアオフィス「H1T」、日立が提供するマッチングおよびデジタルサイネージの基盤技術とライフログ活用の知見を組み合わせ、ワーキングスペース等のデジタルサイネージへ運行情報を表示する「運行関連コンテンツ提供サービス」と、参加者の位置情報を加味して移動しやすいワーキングスペースの検索・予約情報の提供を行う「マッチングサービス」の2サービスの検証を行う。これら2つのサービスにより「計画から選択へのシフト」という新たなユーザー体験を創出を目指す。
「マッチングサービス」により、ユーザーがこれまで自身で検索していた列車の時刻、ワーキングスペースの空席、予約などの作業が、ユーザーの状況に合わせて提案される内容を選択するだけで行えるという。また、訪問先では、「運行関連コンテンツ提供サービス」により、遅延などの運行情報と、それに合わせた近隣店舗のクーポンがデジタルサイネージに表示され、ユーザは自身の状況に合わせて行動を選択できるとしている。この実証実験では、それらのユーザーニーズ、サービス性を調査、検証し、商用サービス化に向けて検討を進めていく構えだ。
実証実験の期間2月3日~2月28日。参加施設は運行関連コンテンツ提供サービス設置施設がH1T秋葉原、JR東日本ホテルメッツ 秋葉原、秋葉原ダイビル、マッチングサービス連携施設がH1T、新宿プリンスホテル、JR東日本ホテルメッツ 秋葉原。対象者は運行関連コンテンツ提供サービスが設置施設の利用者、マッチングサービスが日立グループ従業員約100名。