全研本社は1月7日、「製造業の脱炭素経営」に関する実態調査の結果を発表した。同調査は、脱炭素経営に取り組んでいる従業員数30人以上の製造業の経営者108名に対して行ったものだ(調査期間：2021年12月17日～同年12月19日)。

脱炭素経営の取り組みにあたり、機器やシステムを導入した企業は全体の55.6%で、「導入後、効果は得られたと思うか」という質問に対しては、「非常にそう思う」が35.0%、「ややそう思う」が48.3%という回答結果となった。

「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した回答者向けに聞いた、効果が得られなかった原因（複数回答）には、「費用対効果がわからない」(71.4%)が最も多く挙げられ、「脱炭素経営の推進に必要な人材がいない」(42.9%)「機器のメンテナンスなどの維持費がかなりかかる」(28.6%)と続いた。

  • システム導入後、効果が得られなかった理由、出所：全研本社

機器やシステムを導入していない企業(44.4%）に、導入できない背景にどのような課題があるか聞いた設問（複数回答）では、「自社にあった機器やシステムの情報が得られない」(39.6%)、「客観的な評価がわからない」(37.5%)、「実際にかかる金額が不明瞭」(31.2%)という回答が多かった。

  • 脱炭素経営の取り組みにあたり、機器やシステムを導入できない背景、出所：全研本社

機器やシステム、サービスに関する情報はどの媒体を参考にするか聞いた設問（複数回答）では、「商品のサービスサイトやページ」が52.8%で、「企業のコーポレートサイト」(40.7%)、「紹介」「展示会」(35.2%)と続き、「購買検討商品が比較できる比較サイト」は26.9%だった。