コロナ禍に入ってから急加速するバックオフィスのDX。先進企業は各社、創意工夫を重ねながらDXを推進している。多くの企業と共に経営に関する研究を行う慶應義塾大学 大学院経営管理研究科 特任教授 岩本隆氏は、12月2日に開催されたTECH+スペシャルセミナー「バックオフィス業務のデジタル適応法〜バックオフィスからDXの礎をつくる〜」にて、バックオフィスDXに関する調査結果や国内先進企業各社の取組事例、バックオフィスDXを推進するためのポイントについて解説した。

  • 慶應義塾大学 大学院経営管理研究科 特任教授 岩本隆氏

「働き方」を取り巻く世界や企業の動き

岩本氏はまず、日本オラクルが毎年発表している「AIの活用に関するグローバルでの調査」の結果を紹介した。この結果は、間接部門のテクノロジー活用がどれだけ進んでいるかを表したものともいえる。2021年は13カ国を対象に調査が行われ、岩本氏は日本の調査結果の分析に関わっている。

調査結果によると、日本は、調査対象国13カ国のなかで職場でのAI活用が最も遅れていることが分かる。職場でAIを活用している比率を見ると、中国やインドでは約8割に達しているのに対し、日本は31%と3年連続で最下位。バックオフィスでのAI活用の状況については「検討すらしていない」とする回答が47%を占める。この結果を受けて、岩本氏は「グローバルでは、バックオフィスでのデジタル活用は当たり前になっているのにもかかわらず、日本では進んでいないだけでなく検討すらできていない状況。グローバル基準では意識も含めて遅れている」とコメントした。

一方で、日本の従業員の75%が「自身の将来のサポートにテクノロジーを活用したい」、83%が「AIは人よりもキャリアサポートが得意である」と回答している。これらは諸外国に比べて高い値となっており、日本企業で働く従業員はテクノロジーに対する信頼が厚く、バックオフィスにテクノロジーを入れる意義は大きいとも考えられる。

続いて岩本氏は、「従業員エンゲージメントスコア」「ウェルビーイング度」という働き方の指標となる考え方について紹介した。従業員エンゲージメントについては、すでに経営に活用している企業も多くあるが、コロナ禍を受けて、ウェルビーイングにも注目が集まりつつある。ウェルビーイングはフィジカル／メンタルの健康に幸福感も加えた概念で、ウェルビーイング度はキャリア充足度とも言い換えられる。

「従業員エンゲージメントスコアが上がっても、離職率が増加しているという話をコロナ禍に入ってからよく聞くようになりました。企業がウェルビーイングまでサポートしなければ、従業員は燃え尽き症候群になってしまうのです。一方、ウェルビーイング度が高くても、従業員エンゲージメントが低いとぬるま湯状態となってしまいます。これらを両立させることが、これからの経営に求められています。

コロナ禍によって、改めて自分の人生を考え直した従業員に対して『うちの会社でもこんなことができる／こんなキャリアが歩める』と提示します。そこにデジタルテクノロジーを活用し、論理的かつ定量的にウェルビーイング度を高められるようサポートすることが重要です。そこにビジネスチャンスを見いだし、参入する企業も昨今増えています」(岩本氏)

こうした背景もあり、バックオフィスに関するテクノロジーを包括した「ワークテック」という用語がにわかに注目度を増している。ワークテックとは、リモートワークツールに加え、HRテック、アカウンテック、フィンテック、オフィステック、リーガルテックなどを包含した概念だ。