帝国データバンクは11月16日、「2022年度の賃上げに関する企業の意識アンケート」の結果を発表した。同調査は11月12日から15日にかけて実施されたもので、有効回答企業数は1,651社。

政府・与党が賃上げ企業に対する税制優遇の強化を検討している中、2022 年度（2022年4 月～2023年3月）の賃上げをどのように考えているか尋ねたところ、「税制優遇幅にかかわらず賃上げを行う」と回答した企業は48.6％となったという。

税制優遇が大きければ79.4％の企業が賃上げに前向きであることがわかった一方で、企業の8.1％は「税制優遇幅に関わらず賃上げできない」と考えていることが明らかになった。

「税制優遇幅にかかわらず賃上げを行う」と回答した企業を規模別に見ると、大企業は53.6％、中小企業は47.9％とそれぞれ約半数だったという。一方、財務力が比較的弱い小規模企業は37.6％と全体（48.6％）より10ポイント以上低い結果となった。

  • 賃上げに関する企業の見解　資料：帝国データバンク