電通デジタルは11月8日、JPメディアダイレクト、GroundTruthと共同で、デモグラフィック情報に競合店舗訪問などの行動位置情報データを加えて見込み顧客を抽出し、DM(ダイレクトメール)の作成から配達まで行える「Core Targeting DM（コア・ターゲティング・ディーエム）」を発表した。今後、大都市圏を中心にテストマーケティングを進め、2021年内に同ソリューションを全国で提供開始する予定だ。

  • ソリューションの概念図

デモグラフィック情報は、年齢、性別、居住地、家族構成、職業などの人口統計学的な情報のことを指す。

同ソリューションでは、企業の商圏内DM発送において、電通デジタルがターゲット設計からリード獲得までの一連のプランニング設計を行う。そのうえで、JPメディアダイレクトが保有する全国のジオデモグラフィック（地理・統計）情報に、GroundTruthの移動位置情報データによる実際の自社、競合店舗の来訪履歴データを組み合わせて有望見込み顧客を抽出した「重点DMエリア」として商圏マップ上に可視化する

  • 有望見込み顧客を抽出した商圏マップイメージ

その後は、DM制作と日本郵便による宛名のないDM「JPMDタウンプラス」を利用することで、個人情報は使用しないDM配達が行える。

同ソリューションを利用することで、企業は商圏内における確度の高いターゲットへの重点的なDM発送のほか、商圏外から自店舗に来店する顧客など、これまでターゲティング対象ではなかった顧客へのリーチも可能になる。