伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は7月12日、同社のBtoC向けID基盤クラウドサービス「SELMID」をアップデートし、分散型台帳技術を利用した「デジタル資格証明の発行機能」と、マイナンバーカードや携帯電話事業者が保有する契約情報と照合してオンライン上で本人確認を支援する「本人確認支援機能」を追加したことを発表した。

「SELMID」は、Microsoft Azure Active Directory B2CをCTC独自に拡張し、既存ビジネスのSNS対応や、新規サービス・新規ビジネスに必須のSNS連携を容易かつ柔軟に実装できるプラットフォーム。

今回、SELMIDに追加される「デジタル資格証明の発行機能」は、ブロックチェーンを含めた分散型台帳や公開鍵暗号などの技術を活用して、オンライン上で証明書の発行を可能にするもの。大学や企業などの機関が管理している個人に関する資格情報を、スマートフォン上にデジタル資格証明書として発行することができるという。

また、「本人確認支援機能」は、xIDのマイナンバーカードの公的個人認証と連携して本人確認が行える「xID API」と、NTTドコモの「本人確認アシストAPI」、KDDIの「本人確認支援サービス」とも連携し、身分証明書のアップロードや個人情報の入力の手間を省いて、アプリケーションでの本人確認を支援するものだ。

SELMIDの価格は、初期費用100万円（税別）、月額10万円（（税別））から。なお、同社は7月16日 12:00〜13:00、「SELMIDとAzure AD Verifiable Credentialsで実現する分散型ID」と題したウェビナーを、日本マイクロソフトの協賛で開催する。参加費は無料（事前登録制）。参加希望者はウェビナーの特設ページより申し込む。